# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） PR TIMES、“共感を育む”新オフィスで営業開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20220214589639
種別: その他開示
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

本社を東京都港区赤坂の赤坂インターシティへ移転し、2022年2月14日から営業を開始した。サテライトオフィスは閉設し、新本社の一拠点に集約した。

## 会社が挙げた理由

オフィススペース不足を解消し、今後の組織拡大に備える先行投資として、対面での対話を通じた共感・信頼・創造性を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年5月31日（本社移転決定の開示日）
- 提供開始日: 2022年2月14日（月）営業開始（実績）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目11番44号 赤坂インターシティ8階
- 拠点の規模: 新本社面積は旧本社比約2.7倍、旧本社とサテライトオフィスの合計比2.1倍。TOWNエリアは最大170名のイベント開催に対応可能
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 利用企業数は2021年11月時点で6万2000社超、国内上場企業49％超、メディア記者2万2000人超、月間5800万PV超、配信プレスリリース累計100万件超、パートナーメディア200媒体以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年2月14日(月)より営業を開始したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「今回の移転決定は2021年5月31日に開示させていただいております。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月14日(月)より営業を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今回の移転決定は2021年5月31日に開示させていただいております。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2022年2月14日」／「2022年2月14日(月)より営業を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業を開始した」／「目指します」／「予定しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先を示す記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先を示す記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本社移転と営業開始に関する記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「旧本社比で約2.7倍」／「最大170名まで対応可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「新本社の面積」／「最大170名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「利用企業数は2021年11月時点で」などの会社概要記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約2.7倍」「2.1倍」「最大170名」／「2022年2月14日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後の組織拡大を見据えた先行投資」／「ミッションの実現に向けて」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「本社を東京都港区赤坂1丁目にある『赤坂インターシティ』へ移転」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「サテライトオフィスは閉設し、赤坂インターシティの一拠点に集約」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「新本社概要」／「本社移転」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「PR TIMES、本社を…赤坂インターシティへ移転」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES」／「本社を…移転」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区赤坂一丁目11番44号 赤坂インターシティ8階」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は2021年11月時点で6万2000社超」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「赤坂インターシティ8階」／「URL」／新電話番号」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「“共感を育む”新オフィス」／「“PRの民主化”の次なるステージ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「社会情勢に応じて国や自治体の要請に従うことは前提」／「リモートワークとのバランスを試行錯誤」」）