# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20220117568451
種別: 自己株式
開示日: 2022-01-17
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

従業員向けの新株予約権・譲渡制限付株式報酬に使う自己株式を確保するため、最大20,400株を総額7,000万円で市場買付けすることを決めた。取得期間は2022年1月18日から1月31日まで。

## 会社が挙げた理由

従業員が株主になる機会を提供するための新株予約権および譲渡制限付株式報酬への割当てに際し、希薄化を抑制するため自己株式を活用する方針であり、当面の割当数と保有自己株式数を鑑みて追加取得する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 20,400株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.15％
- 取得価額の総額: 70,000,000円（上限）
- 取得期間: 2022年１月18日～2022年１月31日
- 取得方法: 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 当社は、従業員が当社のミッションである「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現に向かい、当社の代表者として行動するオーナーシップを醸成するため、従業員が株主になる機会を提供しております。現在当社では、新株予約権および譲渡制限付株式報酬の制度を導入しており、株式の割当てに際しては、希薄化を抑制するため、自己株式を活用する方針としていますが、当面の割当数と保有自己株式数を鑑みて、この度、追加で取得することとしました。
- 決議日: 2022年１月17日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 10,447株（2021年12月31日時点）
- 発行済株式総数: 13,446,753株（2021年12月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.15％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 70,000,000円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 13,446,753 株／自己株式数 10,447 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議しました／取得する株式の総数 20,400株（上限）／株式の取得価額の総額 70,000,000円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株式報酬の原資（原文: 「新株予約権および譲渡制限付株式報酬の制度を導入／希薄化を抑制するため、自己株式を活用する方針」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は従業員向け報酬制度への活用と記載されている／投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2021年12月10日に適時開示しました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の通り」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「取得期間 2022年１月18日～2022年１月31日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2022年１月17日／取得期間 2022年１月18日～2022年１月31日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「株式の割当てに際しては、希薄化を抑制するため、自己株式を活用する方針」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として従業員向け報酬制度への活用を記載」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議しました／一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「20,400株（上限）／70,000,000円（上限）／0.15％／取得期間 2022年１月18日～2022年１月31日」）