# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20220112566827
種別: 決算
開示日: 2022-01-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

2022年2月期第3四半期の連結累計業績を開示し、売上高36億08百万円、営業利益15億20百万円となった。第1四半期から連結決算に移行したため前年同期比較はなく、通期業績予想と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

主力のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進め、新機能開発など将来に向けた費用を投じた。利用企業社数やプレスリリース件数などは成長基調を維持した一方、「Jooto」「Tayori」は投資フェーズが続き、売上高への影響は限定的だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":3608,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1520,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1518,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 79.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4366,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3563,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4715,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1748,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1212,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2021年12月10日開催の取締役会で、譲渡制限付株式制度の対象者を一定条件を満たす当社グループ従業員まで拡大することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":13457200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10421,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 「PR TIMES」の基盤強化、新機能開発など将来に向けた費用投下、利用企業社数・プレスリリース件数などの増加。「Jooto」「Tayori」も計画通り伸長したが、売上高への影響は限定的で投資フェーズが継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は3,608百万円、通期予想は4,715百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,520百万円、通期予想は1,750百万円。売上高は3,608百万円、通期予想は4,715百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年2月期第3四半期の売上高・営業利益は「－」で、注記でも前年同期比較を行っていないと説明している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,520,360千円、経常利益1,518,938千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,044,078千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は1,520百万円、通期営業利益予想は1,750百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年2月期の年間配当は0.00円、2022年2月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,518,938千円、税金等調整前四半期純利益1,518,938千円。損益計算書に特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2021年2月期第3四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比較は行っていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2022年2月期第3四半期81.6％、2021年2月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローは記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利用企業社数は62,415社に達し」「プレスリリース件数は11月に過去最高となる28,534件を記録」した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「利用企業社数62,415社、プレスリリース件数28,534件などの数値はあるが、業績の金額ブリッジは示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「基盤強化を進めながら、新機能開発などの将来に向けた費用を投じてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年3月1日から2021年11月30日で、売上高3,608,841千円、営業利益1,520,360千円、利用企業社数62,415社などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年12月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式制度の対象者を…従業員のうち、一定の条件を満たす者まで拡大することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「利用企業社数62,415社、配信先媒体数11,814媒体、メディアユーザー数22,559名など。」）