# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 次世代スタートアップと「デジタル民主化」を語る「BRIDGE Tokyo 2022」（1/19 開幕）〈EC革命・産業デジタル化・メタバースとNFT〉など20プログラムを発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20220112566266
種別: その他開示
開示日: 2022-01-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

オンラインイベント「BRIDGE Tokyo 2022」について、20のセッションと登壇者、視聴方法を発表した。イベントは2022年1月19日から28日まで開催され、終了後は有料会員向けにコンテンツを配信する予定。

## 会社が挙げた理由

「デジタル民主化」をテーマに、EC革命、産業デジタル化、メタバース、NFTなどのテックトレンドとスタートアップを紹介・議論するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BRIDGE Tokyo 2022、BRIDGE Members
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社 THE BRIDGEは株式会社 PR TIMESのグループ子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 当日のライブ視聴は無料。BRIDGE Membersは月額1,500円。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月19日（開催開始予定）、2022年1月31日（有料会員向け配信開始予定）
- 適用分野: EC革命、産業デジタル化、メタバース、NFT、スタートアップ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区南青山2-27-25 ヒューリック南青山ビル3F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年1月19日（水）より開催」「開催期間：2022年1月19日（水）～28日（金）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月19日（水）より開催」「1月31日からは…有料記事で配信」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「参考：『INTRO Showcase』ノミネート106社と選考キャピタリストを発表（2021年12月3日発表）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年1月12日」「1月19日（水）より開催」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当日までにいくつか調整中のセッション」「追加となる場合がございます」「配信予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「主催は株式会社 THE BRIDGE、各社代表者はスピーカーとして記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は株式会社 PR TIMES のグループ子会社です」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「20セッション」「30名以上のスピーカー」「ユニークで1000人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「参加者数：期間中にユニークで1000人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「参加者数：期間中にユニークで1000人」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20セッション」「開催期間：2022年1月19日（水）～28日（金）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「オンラインイベント『BRIDGE Tokyo 2022』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「BRIDGE Tokyo 2022」イベント」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2021年春からメンバーシップ『Members』を開始」「BRIDGE Tokyo 2022」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「主催：株式会社 THE BRIDGE」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社 PR TIMES…の子会社で…株式会社 THE BRIDGE」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「会場：オンライン」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「参加者数：期間中にユニークで1000人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンラインイベント配信ツール『Hopin』」「https://bridgetokyo.jp」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「今知っておくべきテックトレンド」「社会に大きなインパクトを与える」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当日までにいくつか調整中のセッション」「タイトルは当日に変更になる可能性があります」「無料視聴チケットは配布数に限りがあります」」）