# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 株式会社PR TIMES 年頭所感2022「行動者にPRの力で働きがいを」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20220104563496
種別: その他開示
開示日: 2022-01-04
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESは2022年の年頭方針として、自社が行動者であり続け、PR TIMES、Jooto、Tayoriなどのサービスを通じて、企業や個人など幅広い行動者を支援すると表明した。あわせて、地域金融機関や地方メディアとの提携拡大、サービスの安定性・セキュリティ向上に取り組む方針を示した。

## 会社が挙げた理由

行動者による一次情報の発信と反響が働きがいにつながり、社会を前進させると考えているため。また、PRの民主化とミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、Jooto、Tayori、PR TIMES STORY、PR TIMES TV、PR TIMES LIVE、Webクリッピング、PR TIMES MAGAZINE
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 地域金融機関24行・8信金、地方紙・地方局12媒体との業務提携を進めていると記載
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: PR TIMESは2007年4月より運営
- 適用分野: 企業・個人の広報、メディアとの情報発信、タスク・プロジェクト管理、社内外コミュニケーション、動画PR、防災対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区南青山2-27-25 ヒューリック南青山ビル3F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 利用企業数は2021年8月に5万8000社超、メディア記者会員2万人超、月間5800万PV超、累計配信プレスリリース100万件超、パートナーメディア200媒体超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2021年PR TIMESプレスリリースキーワードランキング

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「2022年、当社は改めて自ら行動者であり続けること」「2022年も一歩一歩前進を続けてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2022年の年頭所感『行動者にPRの力で働きがいを』を宣言」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月1日（元旦）」「2022年1月1日 株式会社PR TIMES 代表取締役社長」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「株式会社PR TIMES 年頭所感2022」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年1月1日（元旦）、2022年の年頭所感…を宣言」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「支えていくことを誓います」「貢献していきたいと考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「地域金融機関との提携は18行・8信金から24行・8信金へ」「地方紙・地方局との提携は2媒体から12媒体へ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本全国各地域での業務提携を進めています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「地域金融機関」「地方紙・地方局」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「地域金融機関との提携」「地方紙・地方局との提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用企業数は2021年8月に5万8000社を突破」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業数は2021年8月に5万8000社を突破」「配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています」「2007年4月より運営」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「（ご参考）2021年PR TIMESプレスリリースキーワードランキング」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1月から10月の10カ月間に23万件を超える」「2021年8月に5万8000社を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社は事業を通じてSDGs8番目の開発目標『働きがいも経済成長も』に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「SDGs8番目の開発目標『働きがいも経済成長も』に貢献していきたい」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は改めて自ら行動者であり続けること」「当社は行動者を支えるため」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「地域金融機関との提携は…24行・8信金へ」「地方紙・地方局との提携は…12媒体へ拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』等を運営する株式会社PR TIMES」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES 年頭所感2022」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「日本の社会的な情報インフラを目指し」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国各地域での業務提携を進めています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は2021年8月に5万8000社を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東証一部 証券コード：3922」「タスク・プロジェクト管理ツール『Jooto』」「クラウド情報整理ツール『Tayori』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「PRの力を信じ」「ポジティブなエネルギーの循環を広げていきます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「公表前のプレスリリース情報が…不正に取得された」「サイトへアクセスできない接続障害とメールやFAXでの送信障害を度々起こしました」」）