# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 2021年企業動向を23万件の企業発表から振り返るPR TIMESプレスリリースキーワードランキングを発表！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20211213450930
種別: その他開示
開示日: 2021-12-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが、2021年1月から10月までに配信された約23万件のプレスリリースを分析し、キーワードランキングや業界別の動向を公表した。年間1位は「DX」で、2022年の注目語として「NFT」「メタバース」も挙げている。

## 会社が挙げた理由

企業発表に使われたキーワードを分析することで、社会情勢や企業活動の傾向、将来的な話題の兆しを示すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、プレスリリース配信サービス『PR TIMES』
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業広報・PR、メディア向け情報配信、社会・企業動向分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区南青山2-27-25 ヒューリック南青山ビル3F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 利用企業数5万8000社超（2021年8月末時点）、国内上場企業の利用率47％超（2021年8月末時点）、月間5800万PV超、2021年1月1日～10月31日の対象プレスリリース23万990件、キーワード登録総数延べ175万7266個
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: PR TIMESが保有する2021年1月1日～10月31日のプレスリリースデータ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年企業動向を23万件の企業発表から振り返る…ランキングを発表！」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発表日：2021年12月13日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2020年に発表したプレスリリースキーワードランキングより集計方法を変更」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021年1月1日～10月31日に企業から配信いただいた…23万990件を対象」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2021年のキーワードランキングでは…『DX』が総合1位」／「今後その活用の幅に合わせて…増加が見込まれます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用企業数5万8000社超」とあるが、企業名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業数5万8000社超」「対象…23万990件」「登録総数は延べ175万7266個」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「対象期間：2021年1月1日～2021年10月31日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「PR TIMES…において…企業から配信いただいた…23万990件を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「対象期間：2021年1月1日～2021年10月31日」「集計対象：PR TIMESプレスリリース23万990件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「22年注目ワードも！」／「今後の発表の参考」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「年間データ分析と総括、業界別分析と各種ランキングなど発表」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「企業から配信いただいたプレスリリース総計23万990件を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「年間データ分析と総括、業界別分析と各種ランキングなど発表」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式会社PR TIMES…運営する…『PR TIMES』において」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「発表者：株式会社PR TIMES」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「『DX』が総合1位」「10月には…過去最高の2位」／「対象期間」「集計対象」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内上場企業の利用率が47％を超える」／「日本国内でもそのキーワードに注目が集まりました」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数5万8000社超」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」「東証一部 証券コード：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「BtoB企業の情報発信においては絶対的な定番」／「今後注目される新キーワード」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「データの公正さを損なう可能性があると考え」／「2020年ランキングに関して…異なる順位」」）