# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20211209449432
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

東証プライム市場の上場維持基準のうち、移行基準日時点で未達だった流通株式比率について、適合に向けた計画を公表した。自己株式の処分や株式会社ベクトル株の立会外分売などにより、流通株式比率は34.4％から36.4％に上昇し、35.0％の基準に達したと説明している。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点でプライム市場の上場維持基準のうち流通株式比率のみ不適合だったため。市場流動性の改善と株主価値向上を目指すことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分「プライム市場」の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2020年度～2025年度（5か年度）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":3500,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 無配を継続し、配当による株主還元ではなく、持続的な売上高成長と営業利益拡大を重視。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 資本効率の維持・改善のために自社株取得を今後も実施を適切に検討。取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRへの言及はnot_disclosed。持続的な収益力の適正な評価により株式時価総額を増加させる方針を示している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2022年4月に東証の市場区分見直しが予定されていること、プライム市場の流通株式比率の上場維持基準が35.0％であること。
- 重点施策: 今後の方針｜ストックオプション行使と譲渡制限付株式報酬付与、今後の方針｜株式会社ベクトルへの売却打診、今後の方針｜企業価値と株主価値の均衡向上、今後の方針｜Milestone 2025、APPENDIX｜独立社外取締役を過半数へ、ガバナンス体制強化、APPENDIX｜会社情報の英文開示、APPENDIX｜株主還元の基本方針
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 移行基準日時点において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式比率のみ不適合であったため。市場流動性の改善と株主価値向上を目指す。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年9月10日
- 公表日: 2021年12月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年度営業利益35億円を生み出せる状態を目指す」「5か年度で2.7倍」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「グラフに「2020年度」「2025年度」と記載され、「5か年度で2.7倍」と示されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率のみ不適合」「プライム市場上場維持基準の達成と市場流動性の改善を目指して」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「適合に向けた計画書を作成しました」「本計画書によって、2021年4月13日に開示した中期経営目標(Milestone 2025)に変更は生じない」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2025年度営業利益35億円を生み出せる状態を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「実績」「計画」として2015年度～2020年度の実績と2021年度の計画を掲載し、別図で2020年度1,301百万円と2025年度3,500百万円を示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 1,301」「3,500」「5か年度で2.7倍」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標に該当する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プライム市場 上場維持基準」「流通株式比率35.0%」「独立社外取締役は…過半数 (3/5) になる見込み」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業計画の数値前提に該当する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021年4月13日に開示した中期経営目標(Milestone 2025)に変更は生じない」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表の見出しに「実績」「計画」があり、売上高・営業利益・株式時価総額を年度別に掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「本計画書によって、2021年4月13日に開示した中期経営目標(Milestone 2025)に変更は生じない」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達の有無や原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本効率の維持・改善」「流動株式比率36.3％は機関投資家の視点で市場流動性として十分でなく」「株式時価総額を増加させ」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元として株主総利回り(TSR)を指標」「無配を継続した原資を積極的に投資」「自社株取得を今後も実施を適切に検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「営業CF…ハイリスク・ハイリターンな投資を実行」「投資CF＋研究開発費」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に該当する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式時価総額を増加させ」と記載されているが、PBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社ベクトルが保有する7,465,400株…に対して来期以降も継続的に売却を打診予定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「株式会社ベクトルが保有する7,465,400株 (55.5％)」「2025年度営利35億円」「独立社外取締役…(3/5)」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「1年以内」から「5年以内」までの行使可能日、「2025年度営利35億円」「2027年6月に確定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「継続的に売却を打診予定」「新株発行する見込み」「正式決定見通し」「達成後にはSO…が行使可能になる」」）