# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 「プレスリリースアワード2021」開催と「プレスリリースエバンジェリスト」公認プログラム開始を決定。10月28日「プレスリリースの日」からエントリー受付！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20211025415748
種別: その他開示
開示日: 2021-10-25
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

「プレスリリースの日」の制定を記念し、プレスリリースを表彰するアワードと、普及を担う公認エバンジェリスト制度を開始すると発表した。あわせて企業広告をForbes JAPANに掲載した。

## 会社が挙げた理由

プレスリリースの可能性・意義を広げ、一次情報の発信文化を社会に広め、PRの民主化を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: プレスリリースアワード 2021、プレスリリースエバンジェリスト公認プログラム、PR TIMES
- 相手先: 一般社団法人日本記念日協会、Forbes JAPAN、広島市立大学 広島平和研究所、井上戦略 PR コンサルティング事務所、株式会社 BSテレビ東京、武藤事務所株式会社、アイルクリエイティブ株式会社
- 相手先の概要: 一般社団法人日本記念日協会は記念日の登録承認機関。広島市立大学広島平和研究所、井上戦略PRコンサルティング事務所、株式会社BSテレビ東京、武藤事務所株式会社、アイルクリエイティブ株式会社については本文記載の所属・事業関係以外の詳細は限定的。
- 当社との関係: 日本記念日協会から記念日の登録承認を受けた。Forbes JAPANに企業広告を掲載。その他の企業・機関とは審査員または広告制作上の関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: プレスリリースアワード2021とプレスリリースエバンジェリストの応募受付は2021年10月28日開始予定。企業広告は2021年10月25日掲載。
- 適用分野: プレスリリースの表彰、プレスリリースの普及・活用促進、広報・PR
- 受賞名・認証名: プレスリリースの日（記念日登録承認）
- 授与・認証機関: 一般社団法人日本記念日協会
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区南青山2-27-25 ヒューリック南青山ビル3F（PR TIMES）
- 拠点の規模: 利用企業数5万8000社超、メディア記者2万人超、月間5000万PV超、累計配信プレスリリース100万件超、パートナーメディア200媒体以上
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2021年8月に利用企業数5万8000社を突破、国内上場企業47％超が利用。メディア記者2万人超、月間5000万PV超、累計配信プレスリリース100万件超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「10月28日『プレスリリースの日』より、それぞれ募集開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「開催と…公認プログラム開始を決定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月28日（木）0時00分～」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「初開催となる『プレスリリースアワード2021』」「公認プログラムの発足」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「10月28日よりエントリー受付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発表日…を予定」「変更となる可能性がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般社団法人日本記念日協会により登録承認」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「10月28日が『プレスリリースの日』と…登録承認されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「広島市立大学 広島平和研究所 准教授」「株式会社BSテレビ東京…チーフプロデューサー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業数は2021年8月に5万8000社を突破」「配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本記念日協会」「Forbes JAPAN」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「応募期間2021年10月28日…11月25日」「利用企業数…5万8000社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「PRの民主化を目指して行動してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「プレスリリース普及とPRの民主化を目指して」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は…プレスリリース普及とPRの民主化を目指して」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「プレスリリースアワード2021の開催」「公認プログラムの発足」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「PR TIMESが公認するプログラムを発足します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…は…開催と…募集を決定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界初のプレスリリース」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「1年間の内に日本で発表されたプレスリリース」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は2021年8月に5万8000社を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「東証一部 証券コード：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「プレスリリースにはまだ多くの可能性がある」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「変更となる可能性がございます」「追加を予定」」）