# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） BASE鶴岡氏、LayerＸ福島氏、Thirdverse国光氏がキーノートに登壇決定　テックトレードショー「BRIDGE Tokyo」を2022年1月19日から開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20210930404526
種別: その他開示
開示日: 2021-09-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

テックイベント「BRIDGE Tokyo」を2022年1月19日から28日まで開催することを発表し、BASE、LayerX、Thirdverseの代表者3名がキーノートに登壇することが決まった。期間中は15セッションと、100社予定のスタートアップ展示・マッチングを実施する。

## 会社が挙げた理由

テックトレンドとスタートアップのショーケースを紹介し、副業・協業などを希望する参加者とスタートアップをマッチングするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BRIDGE Tokyo、INTRO、INTRO Showcase、BRIDGE
- 相手先: BASE株式会社、株式会社LayerX、株式会社Thirdverse、株式会社PR TIMES（3922）
- 相手先の概要: BASE株式会社、株式会社LayerX、株式会社Thirdverseの代表者がキーノートスピーカーとして登壇。株式会社PR TIMESは東京都港区所在、代表取締役は山口拓己、東証一部上場、株式会社THE BRIDGEの親会社。株式会社THE BRIDGEは東京都港区所在、設立2021年3月、代表取締役は平野武士、スタートアップメディア運営会社。
- 当社との関係: 株式会社THE BRIDGEがイベントを主催。株式会社THE BRIDGEは株式会社PR TIMESの子会社。BASE、LayerX、Thirdverseとの関係は登壇者・登壇企業として記載。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月19日から開催予定（イベント期間は2022年1月19日～28日）
- 適用分野: コマース・EC、全産業のデジタル化、メタバース・NFT、副業・転職、協業・ビジネスマッチング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 公開収録時は都内スタジオ、株式会社THE BRIDGE所在地は東京都港区南青山2-27-25 ヒューリック南青山ビル3F
- 拠点の規模: 会場参加50名ほど、スタートアップ100社（予定）、15セッション
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: BRIDGEメディアは毎月40万以上のユーザー、2016年にはスタートアップ100社・1000名を集めたイベントを開催
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年1月19日（水）～28日（金）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「キーノートセッションに…スピーカーとして決定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月19日（水）から10日間」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2016年に開催したスタートアップ100社、1000名を集めたイベントをアップデートした『BRIDGE Tokyo』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年1月…開催予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「100社（予定）」「会場参加50名ほど」「タイトルは変更の可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「BASE株式会社代表取締役CEO」「株式会社LayerX代表取締役CEO」「株式会社Thirdverse代表取締役CEO / Founder」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国内最大級のEコマースプラットフォーム『BASE』を運営」「株式会社LayerX代表取締役CEO」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社PR TIMESの子会社」「当社は株式会社PR TIMESのグループ子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「会場参加50名ほど」「100社」「15のセッション」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「期間中に1000名」「100社（予定）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月19日～28日」「参加者数：期間中に1000名」「100社」「15のセッション」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「副業・協業…したい方々とのマッチングを提供」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「スタートアップメディア『BRIDGE』事業を運営する株式会社THE BRIDGE」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2016年に開催した…イベントをアップデートした『BRIDGE Tokyo』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「主催：株式会社THE BRIDGE」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社PR TIMESの子会社…株式会社THE BRIDGE」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級のEコマースプラットフォーム『BASE』」「毎月40万以上のユーザー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「公開収録時に都内スタジオ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「参加者数：期間中に1000名」「出展スタートアップ数：100社（出展申し込みについては後述）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BRIDGE Tokyo」「URL：https://thebridge.jp/bridge-tokyo-2022」「東証一部：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級のEコマースプラットフォーム」「ネクストスタートアップが実現する『デジタル民主化』」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「100社（予定）」「Zoom・YouTubeなど予定」「タイトルは変更の可能性があります」」）