# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） PR TIMES発表前情報への不正アクセスに関する調査結果のご報告とお詫び（詳報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20210922400852
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-22
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESで、会員企業16社の発表前情報が不正取得され、前回報告分を含めてプレスリリース871件に紐づくファイルが流出した。原因となったセキュリティホールは改修済みで、追加調査では他の原因による不正取得は確認されなかった。

## 会社が挙げた理由

発表前情報の保管・ダウンロードに関わる機能面のセキュリティホールが原因。

## 開示の要点

- 事象の名称: PR TIMES発表前情報への不正アクセスに関する調査結果のご報告とお詫び（詳報）
- 発生日: 2020年11月13日～2021年7月6日（不正取得期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社PR TIMES（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: プレスリリース配信サービス「PR TIMES」における会員企業の発表前情報、画像zipファイルおよび添付ドキュメントファイル
- 原因: 機能面でのセキュリティホール
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: セキュリティ強化のための開発体制の構築および品質管理の実施、基盤システムのアップデートや定期的なリファクタリング等
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新たに判明したIPアドレスに対して会員企業やプロバイダと確認を進めながら厳正に対処する。継続してシステム改善を実行する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「不正取得には、金融商品取引法上の重要事実に該当するものは確認されておらず、会員情報の流出も確認されておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「情報流出にあたる事故を起こしたことを厳粛に受け止めており」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「プレスリリース871件に紐付く画像zipファイル866点とプレスリリース添付のドキュメントファイル91点。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「システム改修後の7月9日以降には発表前情報の不正取得は確認されておりません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には業績への影響額や損失額の記載がない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2020年11月13日～2021年7月6日の間に配信された」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2020年11月13日～2021年7月6日の間に配信されたプレスリリース」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社PR TIMES」「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「会員企業様16社17アカウントより、2020年11月13日～2021年7月6日の間に配信されたプレスリリース871件」「IPアドレス96件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査結果と当社対応についてご報告させていただきます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「新たに判明したIPアドレスに対して会員企業様やプロバイダと確認を進めながら厳正に対処してまいります。」「継続してシステム改善を実行してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年7月9日に当社が開示いたしました『PR TIMES、発表前情報への不正アクセスに関するお詫びとご報告』」「詳報」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「前回公表の特定IPアドレス1件による不正取得の件数…に、その後確認されたIPアドレス96件による不正取得の件数…を加算」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文中に次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「今回の事故は機能面でのセキュリティホールが原因となっており」「システム改修を実施し、対応を完了しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「今回の事故は機能面でのセキュリティホールが原因となっており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社PR TIMES」「当社は…システム改修を実施し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会員企業様やプロバイダと確認を進めながら厳正に対処してまいります。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年7月9日に当社が開示いたしました…に記載のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「セキュリティ強化のための開発体制の構築および品質管理の実施、基盤システムのアップデートや定期的なリファクタリング等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、誠に申し訳ございませんでした。」「心よりお詫び申し上げます。」」）