# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） PR TIMES、「デジタルの日」に賛同　企業のデジタル広報デビューを支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20210915498610
種別: その他開示
開示日: 2021-09-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが「デジタルの日」に賛同し、初めて同サービスを使う参加企業・団体向けに、デジタル広報セミナーと最大2件の無料配信プログラムを提供する。

## 会社が挙げた理由

企業・団体の広報PRのデジタル化デビューを支援し、情報発信の質・速度を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、デジタル広報デビュー支援セミナー
- 相手先: デジタル庁
- 相手先の概要: デジタル社会形成の司令塔としてDXを推進する行政機関。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: PR TIMESがデジタル庁創設の「デジタルの日」に賛同する関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 対象者は「PR TIMES」を最大2件無料で利用可能。3件目および期間終了後は通常料金。セミナー参加費用は無料。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: セミナーは2021年9月22日・28日に開催予定。無料プログラムの利用期間は2021年9月22日～2022年3月31日。
- 適用分野: 企業・団体の広報PR、プレスリリースのデジタル発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PR TIMES利用企業5万4000社超、国内上場企業46％超が利用、メディア記者2万人超、月間5000万PV超、配信プレスリリース累計100万件超、パートナーメディア200媒体以上。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デジタル庁、「2021年デジタルの日」ウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「セミナーは、9月22日（水）28日（火）に実施」「期間 2021年9月22日～2022年3月31日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『デジタルの日』に賛同いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月22日（水）」「2021年9月28日（火）」「2021年9月22日～2022年3月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回のプログラム提供」「今年から創設されます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2021年9月15日」、開催日「2021年9月22日」「9月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「賛同いたします」「提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「デジタル庁が2021年より創設した『デジタルの日』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「デジタル社会形成の司令塔として…DXを大胆に推進」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「『デジタルの日』参加企業・団体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「以下の最大2件無料でご利用いただけます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「期間 2021年9月22日～2022年3月31日」「2件を期間内に無料で発信」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2021年デジタルの日ウェブサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大2件無料」「2021年9月22日～2022年3月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「広報PRのデジタル化デビューを支援することを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「『デジタルの日』に賛同」「デジタル広報デビューを支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「参加する企業・団体」「企業・団体による広報PRのデジタル化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで『PR TIMES』を利用したことがない…企業・団体」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』等を運営」「当社が開催する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…は、…賛同いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内上場企業」「国内に385万社ある企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業5万4000社を超えており」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「東証一部：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化」「新しい出会いと反響が生まれることを願って」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「以下の①～③の条件をすべて満たすこと」「『PR TIMES』掲載基準に準じる」」）