# ネオジャパン（3921） 2027年１月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3921/disclosure/20260910534360
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3921

## 何が変わったか

2027年1月期中間期は、売上高が前年同期比6.4％増、営業利益が同7.9％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の52円から54円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスではセットプラン利用ユーザー数やAppSuite利用ユーザー数が増加し、プロダクトでは5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスが増加しました。システム開発サービス事業では既存取引先のプロジェクト規模が拡大し、海外事業では営業人員の育成、展示会出展、販売代理店開拓などに加え、前期のマネジメント体制変更等の効果がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":4226,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":1348,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 経常利益: {"value":1389,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":947,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- １株当たり当期純利益: 67.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":11257,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8032,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1387579,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-227172,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-436286,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7177481,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8619,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":2680,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"経常利益":{"value":2742,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":1876,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":54,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":170739,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":165,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：-）","除外":"0社（社名：-）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け（オンライン））
- 期末発行済株式数: 14,087,600株
- 期末自己株式数: 69,727株
- 業績の増減要因: ソフトウエア事業は、クラウドサービスのセットプラン利用ユーザー数やAppSuite利用ユーザー数の増加、5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスの増加などにより増収。システム開発サービス事業は既存取引先のプロジェクト規模拡大、海外事業は営業人員の育成、展示会出展、販売代理店開拓等と前期のマネジメント体制変更等の効果により増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高4,226百万円、通期予想売上高8,619百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益1,348百万円、通期営業利益予想2,680百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.4％増、営業利益7.9％増、経常利益7.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益6.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,226百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益1,348百万円（同7.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,348百万円、経常利益1,389百万円、親会社株主に帰属する中間純利益947百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,680百万円、対前期増減率7.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当金52.00円、2027年1月期予想54.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想は記載されていますが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損165千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損165千円」「特別損失合計165千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウエア事業のセグメント利益は前年同期比8.3％増、システム開発サービス事業は同1.1％増、海外事業はセグメント損失48,621千円（前年同期41,420千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高4,226,783千円・営業利益1,348,456千円、前年同期の売上高3,973,783千円・営業利益1,250,207千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年1月期中間期71.3％、2026年1月期69.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,387,579千円、前年同期は1,173,393千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「セットプラン利用ユーザー数の増加等」「5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスが増加」「既存取引先のプロジェクト規模拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「クラウドサービス売上高2,320,434千円（前年同期比11.0％増）、AppSuiteクラウド売上高249,618千円（同37.0％増）、月平均解約率0.31％など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「desknet's NEOバージョン9.6を2026年5月にリリース」「販売及び活用支援を推進」「営業人員の育成による営業力強化」「展示会への出展」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移いたしました」および「実際の連結業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月1日～2026年7月31日」、売上高4,226,783千円、営業利益1,348,456千円、前年同期比6.4％増など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢、物価上昇や米国の通商政策、金融資本市場の変動に加え、半導体不足による供給制約」「AI技術の急速な進歩がもたらす製品・サービスの競争環境」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が示され、連結範囲の重要な変更は「無」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け（オンライン））」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大規模新規ライセンスが増加」との記載はあるものの、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1社当たりの平均利用ユーザー数は87ユーザー」「月平均の解約率は0.31％」「利用ユーザー数は…約23％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、業績予想、事業説明に中期経営計画への言及はありません。」）