# ネオジャパン（3921） 名古屋営業所移転のお知らせ 中部エリアにおける営業・販売パートナー支援を強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3921/disclosure/20260831528429
種別: その他開示
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3921

## 何が変わったか

名古屋営業所を愛知県名古屋市中村区の新拠点へ移転し、2026年9月1日から営業を開始した。中部エリアでの営業と販売パートナーへの支援を強化する取り組みである。

## 会社が挙げた理由

中部エリアにおける事業拡大と販売パートナーへの営業支援強化のため。移転を機に、中部エリアでの営業力を強化し、顧客へのサービス提供と販売パートナー支援を充実させるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: グループウェア『desknet's NEO』
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 販売パートナーとの営業支援関係について記載があるが、個別の相手先は示されていない
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月1日（火）（実績）
- 適用分野: 製造業、医療・福祉、建設業、サービス業、学校、地方自治体、官公庁など
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号 住友生命名古屋ビル15階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 販売実績540万ユーザー超（2026年3月現在。クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月1日より新拠点での営業を開始いたします」「営業開始日：2026年9月1日（火）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「営業開始日：2026年9月1日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「名古屋営業所移転のお知らせ」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年9月1日」、営業開始日「2026年9月1日（火）」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「名古屋営業所を移転し、2026年9月1日より新拠点での営業を開始いたします」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先名称の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「名古屋営業所の移転に関する記載のみ。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「個別の相手先名称・概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客について「幅広いお客さま」と記載されているが、実名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「住友生命名古屋ビル15階」「名古屋駅 徒歩10分」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「販売実績は540万ユーザー※を超えており」「2026年3月現在」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「販売実績は540万ユーザー※を超えており」「クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業開始日：2026年9月1日（火）」「540万ユーザー※を超えており」「2026年3月現在」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「中部エリアにおける事業拡大」「営業力を一層強化」。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「表題「名古屋営業所移転のお知らせ」、移転先住所の記載。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「名古屋営業所を移転」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容は「名古屋営業所移転」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弊社の主力製品であるグループウェア『desknet's NEO』」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ネオジャパンは…名古屋営業所を移転」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「名古屋営業所」「愛知県名古屋市中村区」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「販売実績は540万ユーザー…を超えており」。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「グループウェア『desknet's NEO』」「証券コード：3921」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名：株式会社ネオジャパン」「証券コード：3921」「問い合わせ先」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「営業支援を強化」「営業力を一層強化」「より充実したサービス提供」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来見通しに関する注意書きなし。」）