# ネオジャパン（3921） 大阪信用金庫、オンプレミス型組織内全文検索システム 『Neuron ES for desknet's』の導入を決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3921/disclosure/20260728500511
種別: その他開示
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3921

## 何が変わったか

大阪信用金庫が、ネオジャパンのグループウェア「desknet's NEO」とファイルサーバーなどに分散する文書を横断検索できる全文検索システム『Neuron ES for desknet's』の導入を決定した。実際の利用はこれから開始される。

## 会社が挙げた理由

大阪信用金庫内に蓄積されるデジタルデータや文書から、業務に必要な情報を迅速かつ的確に見つけ出し、情報検索の負担を減らしてドキュメント資産を有効活用するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Neuron ES for desknet's、desknet's NEO
- 相手先: 大阪信用金庫
- 相手先の概要: 本店：大阪府大阪市。理事長：髙井嘉津義。所在地：大阪府大阪市天王寺区上本町8丁目9番14号。設立：1920年2月。信用金庫。
- 当社との関係: 大阪信用金庫はネオジャパンのグループウェア『desknet's NEO』を導入・活用している。ブレインズテクノロジーとは業務提携により『Neuron ES for desknet's』を実現している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（実際の活用はこれから）
- 適用分野: 情報共有、コミュニケーション、業務効率化、庫内の情報検索、ナレッジ活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 情報検索にかかる時間を大幅に短縮することを期待（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: desknet's NEO：2026年3月時点で540万ユーザー以上の販売実績（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「大阪信用金庫…において…『Neuron ES for desknet's』の導入が決定」／「実際の活用はこれからとなります」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「実際の活用はこれからとなります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「大阪信用金庫…の導入を決定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実際の活用はこれからとなります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入を決定」／「大幅に短縮し…進むことを大いに期待」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大阪信用金庫」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「大阪信用金庫…において…『Neuron ES for desknet's』の導入が決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店：大阪府大阪市、理事長：髙井嘉津義」／「所在地：大阪府大阪市天王寺区…」／「設立：1920年2月」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大阪信用金庫」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2026年3月時点で540万ユーザー以上の販売実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年3月時点で540万ユーザー以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「大阪信用金庫」／「ブレインズテクノロジー株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026年3月時点で540万ユーザー以上の販売実績」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「業務効率化への課題」／「庫内のナレッジ活用がより一層進むことを大いに期待」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Neuron ES for desknet's』の導入が決定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「大阪信用金庫…において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『Neuron ES』の『desknet's NEO』ユーザー向けモデル」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ブレインズテクノロジーとの業務提携により実現」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ネオジャパン…が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪信用金庫…において」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大阪信用金庫…導入が決定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Neuron ES for desknet's」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名：株式会社ネオジャパン」／「コード番号：3921」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高速・高精度に検索」／「大いに期待」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の活用はこれからとなります」／「…ことを大いに期待しております」」）