# ネオジャパン（3921） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3921/disclosure/20260507518417
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3921

## 何が変わったか

株式会社プロシードゥスが、2026年4月28日付でネオジャパンの「その他の関係会社」に該当することになりました。齋藤晶議代表取締役の子息が同社株式の過半数を保有し、ネオジャパンの取締役に就任したことで、ネオジャパンの事業方針などに重要な影響を与え得る関係と判断されたためです。

## 会社が挙げた理由

2026年4月28日開催の定時株主総会で、株式会社プロシードゥスの株式の過半数を保有する齊藤浩介氏がネオジャパンの取締役に就任したことなどを勘案し、ネオジャパンの財務・営業・事業方針の決定に重要な影響を与えることができる事実が存在すると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年4月28日（株式会社プロシードゥスが「その他の関係会社」に該当することとなった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ネオジャパン（提出会社）および株式会社プロシードゥス（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年4月28日開催の第34回定時株主総会で、齋藤晶議氏の子息であり株式会社プロシードゥス株式の過半数を保有する齊藤浩介氏がネオジャパンの取締役に就任したことから、ネオジャパンの財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる事実が存在すること等を勘案したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: その他の関係会社の異動による業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分52,000個（37.11％）、合算対象分12,419個（8.86％）、合計64,419個（45.98％）
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分52,000個（37.11％）、合算対象分12,419個（8.86％）、合計64,419個（45.98％）。なお、表の2行目も記載上は「異動前」となっている。
- 今後の見通し: その他の関係会社の異動による業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「その他の関係会社の異動による業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「2026年４月28日付で「その他の関係会社」に該当することといたしました。」および「業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「その他の関係会社の異動による業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」および「株式会社プロシードゥスは、開示対象となる『その他の関係会社』であります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係会社該当性、株主概要、議決権所有割合および業績影響について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「その他の関係会社の異動による業績への影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は「業績への影響はありません。」との記載のみである。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月28日付で、当社のその他の関係会社に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名 称　株式会社プロシードゥス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月28日付」および「直接所有分52,000個（37.11％）、合算対象分12,419個（8.86％）、合計64,419個（45.98％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」および「今後の見通し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「協議を行った結果、2026年４月28日付で『その他の関係会社』に該当することといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年４月28日付で、当社のその他の関係会社に異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「その他の関係会社の異動による業績への影響はありません。」および「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「協議を行った結果」と記載しているが、第三者委員会等の設置は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2026年４月28日付で『その他の関係会社』に該当することといたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「齋藤晶議氏の子息であり同社株式の過半数を保有する齊藤浩介氏が当社の取締役に就任したことから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のその他の関係会社に異動がありました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「異動が生じた経緯」「異動した株主の概要」「議決権所有割合」および「今後の見通し」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局名、報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年４月28日付で『その他の関係会社』に該当することといたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「その他の関係会社の異動」に関する開示であり、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は齊藤浩介氏の取締役就任を記載しているが、責任措置については記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動の経緯、株主概要、議決権所有割合および業績影響を記載している。」）