# ネオジャパン（3921） 2026年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3921/disclosure/20260310579240
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3921

## 何が変わったか

2026年1月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。あわせて、2027年1月期の通期連結業績予想と年間配当予想54.00円を示した。

## 会社が挙げた理由

2027年1月期は、ソフトウエア事業のクラウドサービスが引き続き増加し、特にAppSuiteクラウドが成長を牽引すると見込んでいる。一方、技術開発は既存継続案件の縮小により売上減少を見込み、人員採用・給与改定、ソフトウエア償却費、研究開発費、広告宣伝費などの増加も見込んでいる。また、主要製品の大幅なバージョンアップによりソフトウエア資産計上額が増加し、利益の増加要因になると見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8,619","change":"not_disclosed","change_rate":"4.7%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,680","change":"not_disclosed","change_rate":"7.3%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,742","change":"not_disclosed","change_rate":"5.1%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,876","change":"not_disclosed","change_rate":"3.7%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"133.88","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年１月期：売上高8,230百万円、営業利益2,497百万円、経常利益2,610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,809百万円、１株当たり当期純利益129.18円
- 修正の理由: クラウドサービスが引き続き増加し、AppSuiteクラウドが30％超の増加となる見込み。一方、技術開発は既存の継続案件の縮小により100百万円程度の売上高減少を見込む。人員採用や給与改定による人件費、ソフトウエア償却費、研究開発費、広告宣伝費などの増加を見込むほか、主要製品のバージョンアップに伴うソフトウエア資産計上額の増加が利益の増加要因となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,768千円
- 配当予想の修正: 2027年１月期予想は中間27.00円、期末27.00円、年間54.00円。修正かどうかは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年１月期の連結業績予想（2026年２月１日～2027年１月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高「4.7％」、営業利益「7.3％」、経常利益「5.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「3.7％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「日本基準（連結）」および「参考 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年1月期予想の利益の対前期増減率は営業利益7.3％、経常利益5.1％、親会社株主に帰属する当期純利益3.7％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 8,619百万円 4.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「前年同期比7.3％増」、経常利益「前年同期比5.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比3.7％増」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,768」「特別損失合計 1,768千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主にソフトウエア事業におけるクラウドサービスが引き続き増加すると見込んでおります」「AppSuiteクラウドが引き続き30％超の増加となり成長を牽引する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ソフトウエア事業」「AppSuiteクラウド」「システム開発サービス事業」「技術開発」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「クラウドサービスが引き続き増加」「AppSuiteクラウドが引き続き30％超」「既存の継続案件の縮小」「前期並みの水準に回復」「人員採用や給与改定による人件費の増加」「大幅なバージョンアップ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「月額売上高で約９％程度の増加」「30％超の増加」「100百万円程度の売上高の減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「既存の継続案件の縮小が見込まれる」「人員採用や給与改定」「研究開発費、広告宣伝費の増加」「バージョンアップに取り組むことを計画」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額売上高で約９％程度」「100百万円程度」「2027年１月期中より」「2027年１月期末時点」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「クラウドサービスが引き続き増加すると見込んでおります」「2027年１月期中より当社主要製品の大幅なバージョンアップに取り組むことを計画」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「クラウドサービスが引き続き増加」「技術開発の売上」「システム開発サービス事業」「人件費、ソフトウエア償却費、研究開発費、広告宣伝費の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「業績管理区分を見直したことにより、連結子会社DELCUI Inc.の業績を…『ソフトウエア事業』セグメントに含める方法に変更」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人員採用」「研究開発費、広告宣伝費の増加」「主要製品の大幅なバージョンアップに取り組むことを計画」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年３月11日」、予想対象期間「2026年２月１日～2027年１月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加すると見込んでおります」「成長を牽引する見込み」「影響が変動する可能性があります」」）