# ネオジャパン（3921） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3921/disclosure/20260310579195
種別: 配当
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3921

## 何が変わったか

2026年1月期の期末配当を1株当たり31円に決定し、直近予想の29円から2円増額した。中間配当21円と合わせた年間配当は52円となり、前期の40円から増配となる。

## 会社が挙げた理由

長期的な安定経営と将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考慮し、持続的な利益成長による安定的・持続的な増配を基本方針としているため。当期業績も加味して、期末配当予想を29円から31円に修正した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":31,"change":2,"change_rate":6.9,"unit":"円00銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円00銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":14,"期末":26,"年間":40,"unit":"円00銭"}
- 配当金の総額: {"今回":{"金額":434,"単位":"百万円"},"前期実績":{"金額":363,"単位":"百万円"}}
- 基準日: {"今回":"2026年１月31日","前期実績":"2025年１月31日"}
- 効力発生日: {"今回":"2026年４月30日","前期実績":"2025年４月28日"}
- 配当原資: {"今回":"利益剰余金","前期実績":"利益剰余金"}
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 連結配当性向40%を目安
- 配当方針: 長期にわたる安定的な経営基盤の確保と将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを考慮したうえで、持続的な利益成長により安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を基本方針とする。配当性向は連結配当性向40%を目安とする。配当は中間配当と期末配当の２回とする。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2026年１月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「１株当たり配当金　決定額31円00銭、直近の配当予想29円00銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「１株当たり配当金　決定額31円00銭、前期実績26円00銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「前期実績26円00銭、決定額31円00銭」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額　決定額434百万円、前期実績363百万円」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「年間配当の内訳　当期実績及び予定52円00銭、前期実績40円00銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「期末配当予想を１株当たり29円00銭から31円00銭に修正することといたしました。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 累進配当（原文: 「安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を基本方針としております。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「配当性向につきましては、連結配当性向40%を目安にしております。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2026年4月28日に開催予定の第34回定時株主総会に「剰余金の処分の件」として付議することを決議しました。」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「配当は中間配当と期末配当の２回といたします。」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「2026年１月期の期末配当金につきましては」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績及び予定　第2四半期末21円00銭、期末31円00銭」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「この基本方針に基づき、2026年１月期の期末配当金につきましては、当期業績を加味し」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「当期業績を加味し」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「配当性向につきましては、連結配当性向40%を目安にしております。」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「第34回定時株主総会に「剰余金の処分の件」として付議することを決議しました。」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「将来の事業拡大」「持続的な利益成長により安定的・持続的な増配を原則とする累進配当」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「決定額31円00銭、基準日2026年１月31日、効力発生日2026年４月30日、連結配当性向40%、定時株主総会2026年４月28日」）