# ネオジャパン（3921） 2026年１月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3921/disclosure/20250911556857
種別: 決算
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3921

## 何が変わったか

2026年1月期中間期は、売上高が前年同期比18.0％増、営業利益が47.4％増となり、増収増益が進んだ。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

クラウド版の価格改定効果、利用ユーザー数の増加、サポートサービスやデータ移行サービス等の増加、継続案件の売上増加などが寄与した。一方、システム開発サービス事業では既存取引先のプロジェクト規模縮小などにより減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":3973,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4}
- 経常利益: {"value":1294,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":889,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6}
- １株当たり当期純利益: 63.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.3,"前期末":68.3}
- 総資産: {"value":9849,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1173393,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-188713,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-362994,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5985933,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8048,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":2106,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":2166,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":1462,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":164294,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け、オンライン）
- 期末発行済株式数: 14,086,400株
- 期末自己株式数: 69,686株
- 業績の増減要因: クラウド版の価格改定効果、利用ユーザー数の増加、サポートサービスやデータ移行サービス等の増加、継続案件の売上増加など。システム開発サービス事業は既存取引先のプロジェクト規模縮小などにより減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は3,973百万円、通期予想売上高は8,048百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,250百万円、通期営業利益予想は2,106百万円。売上高は中間期3,973百万円、通期予想8,048百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,973,783千円（前年同期比18.0％増）、営業利益は1,250,207千円（前年同期比47.4％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は889,213千円（前年同期比47.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期3,366百万円から当中間期3,973百万円、営業利益は847百万円から1,250百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,250,207千円、経常利益1,294,914千円、親会社株主に帰属する中間純利益889,213千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,106百万円、対前期増減率は7.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年1月期の年間配当は40.00円、2026年1月期予想は42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,294,914千円、税金等調整前中間純利益1,294,914千円。損益計算書に特別損益の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウエア事業のセグメント利益は前年同期比47.2％増、システム開発サービス事業は5.8％減、海外事業はセグメント損失41,420千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高3,973,783千円・営業利益1,250,207千円、前年同期の売上高3,366,193千円・営業利益847,915千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年1月期中間期69.3％、2025年1月期68.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,173,393千円、前年同期937,271千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年度（2024年9月）の価格改定効果等により」「利用ユーザー数の増加及び前年度の価格改定効果により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「クラウドサービスは前年同期比548,689千円増、プロダクトは37,081千円増、システム開発サービス事業は39,987千円減、海外事業は22,786千円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格改定効果」「新オプションサービスとして…提供開始」「展示会への出展による認知度向上、販売代理店の開拓等に努めてきた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増、営業利益は…増」とする一方、「実際の連結業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年2月1日から2025年7月31日、売上高3,973,783千円、営業利益1,250,207千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要」「米国関税政策の影響の不透明感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『海外事業』セグメントに含まれていた連結子会社DELCUI Inc.の業績を『ソフトウエア事業』セグメントに含める方法に変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け（オンライン））」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1社当たりの平均利用ユーザー数は…84ユーザー」「月平均の解約率は0.34％」「AppSuiteクラウド版の利用ユーザー数は…約17％」」）