# ネオジャパン（3921） 業績条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3921/disclosure/20250425524253
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3921

## 何が変わったか

業績条件型の譲渡制限付株式報酬として、取締役5名に自己株式5,500株を処分することを決議した。株式は、在任・在職の継続と2028年1月期までの業績目標の達成を条件に、譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に中長期的な企業価値向上および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、業績に対するコミットメントを持たせるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,500 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,488 円
- 発行価額の総額: 8,184,000 円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年5月30日
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名：5,500株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2025年4月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,488円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年5月30日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあり、かつ、取締役会が定める業績目標を達成すること。業績目標は2028年1月期の連結売上高9,423,451,000円及び連結営業利益2,620,174,000円（各事業年度の目標として2026年1月期・2027年1月期の数値も記載）。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名：5,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計8,184,000円。報酬総額の上限は年額30,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「業績条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、業績条件型譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日、当社取締役会により、対象取締役5名に対し…当社普通株式5,500株を割り当てることを決議いたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「業績条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年4月27日開催の当社第31回定時株主総会において…株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値向上及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業績に対するコミットメントを持たせることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額 8,184,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）5名　5,500株　※社外取締役を除く。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「割当予定先である対象取締役5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役5名に対し…金銭報酬債権合計8,184,000円を支給」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役5名（以下、「割当対象者」という。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年4月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,488円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき1,488円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「取締役会が定める業績目標を達成したことを条件として…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を決議いたしました」）