# ネオジャパン（3921） 2025年１月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3921/disclosure/20250313593086
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3921

## 何が変わったか

2025年1月期は、ソフトウエア事業のクラウドサービスやプロダクトが伸び、連結売上高・営業利益・純利益が前年を大きく上回った。修正後の通期予想に対しても、売上高・各利益とも計画を上回って着地した。

## 会社が挙げた理由

ソフトウエア事業では、クラウドサービスの価格改定とユーザー数増加、プロダクトのサポートサービス・カスタマイズなどが売上増に寄与した。各コストが想定を下回ったことも利益増加の要因として説明されている。一方、システム開発サービス事業では主要取引先の売上減少、海外事業では採用・人件費やフィリピン子会社立ち上げ費用が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年1月期
- 売上高: {"value":7263,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":1951,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5}
- 経常利益: {"value":2049,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1}
- 純利益: {"value":1414,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":47.9}
- 売上総利益率: {"value":"55.5%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期55.0%から0.5ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"value":"26.9%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期19.6%から7.3ポイント上昇"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"1,977百万円、前年同期比+19.2%","営業利益":"572百万円、前年同期比+167.9%","ソフトウエア事業売上高":"1,458百万円、前年同期比+29.0%","システム開発サービス事業売上高":"507百万円、前年同期比-2.8%"}
- 通期業績予想: {"売上高":"8,048百万円","営業利益":"2,106百万円","経常利益":"2,166百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,462百万円","年間配当":"42円（中間21円、期末21円）"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"100.1%","営業利益":"103.6%","経常利益":"106.5%","親会社株主に帰属する当期純利益":"106.8%"}
- 計画に対する自己評価: 計画通り着地
- セグメント別実績: {"ソフトウエア事業":{"売上高":"5,206百万円、前年同期比+13.7%","営業利益":"not_disclosed"},"システム開発サービス事業":{"売上高":"2,020百万円、前年同期比+0.4%","営業利益":"not_disclosed"},"海外事業":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed"},"第4四半期ソフトウエア事業":{"売上高":"1,458百万円、前年同期比+29.0%","営業利益":"587百万円、前年同期比+188.3%"},"第4四半期システム開発サービス事業":{"売上高":"507百万円、前年同期比-2.8%","営業利益":"20百万円、前年同期比-39.0%"},"第4四半期海外事業":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"-35百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"連結売上高":"ソフトウエア事業+626百万円、システム開発サービス事業+8百万円、海外事業+12百万円、合計増加額647百万円","連結営業利益":"ソフトウエア事業+787百万円、システム開発サービス事業-37百万円、海外事業-95百万円、合計増加額654百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結305名（2025年1月31日現在）","期中の増減・採用計画":"人員増加への対応として本社を増床。具体的な採用人数はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: クラウドのユーザー数増加及び価格改定の影響が継続する見通し。数値化された為替・原材料価格・金利等の前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期業績目標は2023年4月策定のプライム市場上場維持基準適合計画書で開示したもの。具体的な目標値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: {"ROE":"実績22.4%（前年15.9%）","その他の目標":"not_disclosed"}
- 年間配当: 2025年1月期40円（中間14円、期末26円）。2026年1月期予想42円（中間21円、期末21円）
- 配当性向: 2025年1月期40.2%。配当性向40%を目安とする方針に変更（従来は30%以上）
- 自己株式取得: 2024年3月14日に85万株を総額9.5億円で取得。2024年7月31日付で全株消却済み
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: AppSuiteクラウドの構成比8.3%、プロダクト8.3%から9.3%。AppSuiteクラウドユーザー数のdesknet’s NEOクラウドユーザー数に占める比率は約15%。目標は30%以上
- 質疑応答の論点: 価格改定後のユーザー反応、解約率、AppSuiteの販促、AI・新製品への投資、海外戦略、配当政策、自社株買い、中期業績目標の再開示方針
- 新しい施策: 累進配当の導入と配当性向目安の40%への引き上げ、AppSuiteインテグレータープログラムの開始、neoAI社との生成AIサービスに関する業務提携、NEOPORT、RoomMgr等の新サービス・新オプションの提供、desknet’s NEO V9.0の提供開始とファイル転送機能の追加、フィリピン子会社NEOPhilippine Techの設立、DELCUIへの100万米ドル増資、本社オフィスの増床

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 達成率100.1%」「営業利益 達成率103.6%」「経常利益 達成率106.5%」「親会社株主に帰属する当期純利益 達成率106.8%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「計画通り着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月期 第4四半期業績ハイライト」「四半期の営業利益は過去最高益を更新」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「13期連続増収を達成」「プロダクト、クラウドともに過去最高売上を更新」「四半期の営業利益は過去最高益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月10日公表の修正後通期予想に対する達成率」「価格改定による業績への影響を加味し、2025年1月期の連結業績予想の修正を行いました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結売上高及び営業利益増減要因」図に、ソフトウエア事業+626百万円、営業利益+787百万円などを表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「クラウドサービスは価格改定やユーザー数増加」「各コストが想定を下回り」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「第4四半期グラフに「ソフトウエア事業」「システム開発サービス事業」「海外事業」の営業利益を表示」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「システム開発サービス事業-37」「海外-95」「米国子会社DELCUI社における開発体制構築のための採用コストや人件費」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「システム開発サービス事業は人件費増加を主因とし減益」「海外事業-95」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「クラウドにおけるユーザー数増加及び価格改定の影響は継続、増収増益の見通し」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期業績目標は2023年4月に策定したプライム維持の適合計画書の中で初めて開示した」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「neoAI社との生成AIサービスの販売・提供に関する業務提携」「AppSuiteインテグレーター」「NEOPORT」「RoomMgr」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ARRは前年同期比30.7%増」「クラウドユーザー数53.7万ユーザー」「ストック売上比率81.0%」「ARPU525.8円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ARRは前年同期比30.7%増」「AppSuiteクラウドユーザー数は37.9%増」「第4四半期の解約率が上昇」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「継続的なARPUの拡大」「ARPUは525.8円」「クラウドユーザー数53.7万ユーザー」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結305名（2025年1月31日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「AppSuiteのシェアは、クラウドが前年同期7.0％から8.3％へ、プロダクトも同8.3％から9.3％へ上昇」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向を30％以上から40％目安に引上げ」「2026年1月期の年間配当予想は42円（中間21円、期末21円）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式85万株を総額9.5億円で取得」「2024年7月31日付けで全株消却済」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROEは22.4％へ上昇」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年１月期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社及び事業概要」および「会社概要」の掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「現時点では新たな中期目標の開示は予定していない」はあるが、一般的な数値開示拒否の記載はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益の見通し」「更なる拡大を目指して参ります」「計画です」」）