# ネオジャパン（3921） 2025年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3921/disclosure/20250312592603
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3921

## 何が変わったか

2025年1月期の連結実績を公表し、売上高・利益はいずれも前期を上回った。あわせて、2026年1月期について売上高8,048百万円、営業利益2,106百万円などの通期増収増益予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年1月期は、クラウドサービスの利用ユーザー数の増加や2024年9月の価格改定、カスタマイズ・サポートサービスの増加などによりソフトウエア事業が伸長した。一方、海外事業では米国子会社の採用コスト・人件費やフィリピン子会社の立ち上げ費用が増加した。2026年1月期はクラウドサービスの増加を見込む一方、人件費、データセンタ利用料、ソフトウエア償却費、研究開発費、広告宣伝費などの増加も見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8048,"change":"not_disclosed","change_rate":"10.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2106,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.9%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2166,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.7%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1462,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.4%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":104.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年１月期：売上高7,263百万円、営業利益1,951百万円、経常利益2,049百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,414百万円、１株当たり当期純利益100.41円
- 修正の理由: 主にソフトウエア事業におけるクラウドサービスが引き続き増加すると見込み、クラウドサービスの月額売上高は前期比約20％増、desknet's NEOクラウドは約20％増、AppSuiteクラウドは約35％増を見込む。システム開発サービス事業は5％程度の売上増加を計画する一方、人件費、データセンタ利用料、ソフトウエア償却費、研究開発費、オフィス賃料、広告宣伝費及び販売促進費の増加等を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年１月期の年間配当予想は42円（中間21円、期末21円）。配当予想を修正するかどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2026年１月期の連結業績予想（2025年２月１日～2026年１月31日）」の「通期」欄。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年1月期予想は売上高8,048百万円、営業利益2,106百万円、経常利益2,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,462百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高10.8％増、営業利益7.9％増、経常利益5.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益3.4％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高は前年同期比10.8％増に対し、営業利益7.9％増、経常利益5.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益3.4％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年１月期の連結業績予想」と「(参考) 個別業績の概要」の双方を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の前年同期比は7.9％増、経常利益は5.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は3.4％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高8,048百万円（前年同期比10.8％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年1月期予想は1,462百万円、2025年1月期実績は1,414百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別損失合計 －」。また、セグメント情報でも「固定資産の減損損失…該当事項はありません」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上高につきましては、主にソフトウエア事業におけるクラウドサービスが引き続き増加すると見込んでおります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「サービス別ではdesknet's NEOクラウドが約20％増、AppSuiteクラウドが約35％増を見込んでおります」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「クラウドサービスの増加、システム開発サービス事業の5％程度の売上増加、人件費・研究開発費・広告宣伝費等の増加を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「月額売上高…約20％程度の増加」「システム開発サービス事業…5％程度の売上増加」とあるが、要因別の利益影響額はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「クラウドサービスが引き続き増加」とする一方、「人件費…研究開発費…広告宣伝費及び販売促進費の増加等を見込んでおります」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月期と比較して約20％程度の増加」「2024年９月以降の価格改定」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「クラウドサービスが引き続き増加すると見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「クラウドサービスの売上増加、システム開発サービス事業の売上増加、人件費・データセンタ利用料・研究開発費等の増加を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年４月にフィリピンに新設したNEOPhilippine Tech Inc.」「フィリピン子会社における立ち上げによる費用等が増加」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発費、オフィス賃料、広告宣伝費及び販売促進費の増加等を見込んでおります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の今後の見通しに構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年３月13日」、対象期間は「2025年２月１日～2026年１月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加すると見込んでおります」「5％程度の売上増加を計画しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）