# アイビーシー（3920） OPI・ITホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3920/disclosure/20261111573919
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3920

## 何が変わったか

アイビーシーは、OPI・ITホールディングスによる1株1,490円の公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨することを決めました。公開買付け後の株式併合などを通じて完全子会社化・上場廃止となる予定です。

## 会社が挙げた理由

エイチ・シー・ネットワークスなどとの連携により、ITインフラ分野のエンジニアや顧客基盤、技術・ノウハウを相互活用し、総合ソリューションベンダーへの転換、売上拡大、業務効率化を進められると会社は説明しています。一方、上場廃止に伴う資金調達機会や信用力への影響も認識しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け（本取引）
- 相手方の名称: OPI・ITホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: アイビーシー株式会社
- 対象会社の事業内容: 自社開発の IT システム性能監視ソフトウェア「System Answer」シリーズのライセンス販売を主軸としつつ、24 時間 365 日の監視体制を提供する次世代 MSP サービス「SAMS」、導入機器の脆弱性対策や障害時の切り分け支援を行う「IBC Care サービス」、並びにインフラ構成の自動描画や障害初動対応を支援するサービス「ITOGUCHI」等の提供を通じ、IT システムのライフサイクル全体を支える総合的なソリューションを展開
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2002年10月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed（2025年9月期末の1株当たり簿価純資産額は409円1銭）
- 取得価額: 総額はnot_disclosed（公開買付価格は普通株式1株につき1,490円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（該当する取引ではない）
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,490円。新株予約権の買付価格はnot_disclosed
- 買付予定数の下限: 2,508,200株。上限は設定していない
- 公開買付期間: 2026年11月12日から2026年12月24日まで（30営業日）
- 取得株式数: 買付予定数の下限2,508,200株（議決権25,082個）。上限なし。最終的に当社株主を公開買付者のみとする予定
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0株（公開買付者関係者グループは本日現在、当社株式を保有していない。割合は明記なし）","revised_forecast":"66.67％（買付予定数の下限成立後）／最終的に100％（完全子会社化後）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: OPI2002投資事業組合から3,213,000千円を上限とする出資、三井住友信託銀行から6,000,000千円を上限とする借入れ
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引により、事業基盤の拡充、売上高の拡大、コストの適正化、業務効率化及び上場維持コストの軽減に資するものと考えている。金額による業績影響はnot_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年11月11日
- 契約締結日: 2026年11月11日（公開買付応募契約・不応募契約）
- 実行日・効力発生日: 公開買付けは2026年11月12日開始、2026年12月24日終了。株式併合の効力発生は2027年3月中旬（予定）、自己株式取得は2027年3月下旬頃（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、DCF法
- 第三者算定機関: 株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。3名で構成。独立社外取締役2名及び独立社外監査役・公認会計士1名
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: オリックスグループ及びエイチ・シー・ネットワークスから非常勤役員及び常駐職員を派遣する予定だが、人数は未定。小田成代表取締役社長COO及び太田祐樹常務取締役は引き続き取締役に就任する想定。従業員の雇用・処遇は原則として現在の条件を継続し、社名・ブランドも維持することが基本方針

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「OPI・IT ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとすることを予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「本日現在、公開買付者関係者グループは、当社株式を保有していない」及び「買付け等の後の…株券等所有割合…は66.67％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の所在地は「東京都港区浜松町二丁目４番１号」、対象会社は「東京証券取引所スタンダード市場に上場」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的」及び「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「中長期的な売上高の拡大及びコストの適正化に資するものと考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん又は特別損益の金額・計上時期に関する該当記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき 金1,490円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関であるプルータスから…2026年11月10日付で株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「金銭を対価とした公開買付け及びその後の株式併合」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭を対価とした公開買付け」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「OPI2002投資事業組合から…出資を受けるとともに、三井住友信託銀行…から…借入れ」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「公開買付者の事業内容は「投資業務」等で、大株主は「OPI2002 投資事業組合 100.00％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係…該当事項はありません」「人的関係…該当事項はありません」及び「エイチ・シー・ネットワークスと当社の間で…当社製品の販売取引」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025年9月期末時点における1株当たり簿価純資産額（409円1銭）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の具体的な推移に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「System Answer」「SAMS」「IBC Careサービス」「ITOGUCHI」等の説明」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「ITインフラに対応するSEリソースの確保及び新規業種の顧客開拓が課題」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社間で共同提案、技術・ノウハウの共有及び人材交流等に必要な体制や取決めを整備」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エクイティ・ファイナンスによる資金調達の機会を失うほか…知名度及び社会的信用力が…低下する可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年11月12日…2026年12月24日まで（30営業日）」「2027年3月中旬（予定）」「2027年3月下旬頃（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「具体的な派遣人数については、本日現在、決定しておらず、今後…決定する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する明示的な記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社、公開買付者関係者グループ…から独立した…3名によって構成される特別委員会」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本株式併合を実施」「本スクイーズアウト手続」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「小田成代表取締役社長COO及び太田祐樹常務取締役が引き続き…就任することを想定」「従業員の雇用・処遇については…現在の雇用条件を継続」」）
