# アイビーシー（3920） 2026年9月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3920/disclosure/20261111573818
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3920

## 何が変わったか

2026年9月期は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年を上回った。一方、公開買付けに伴う上場廃止予定を理由に2027年9月期の業績予想を記載せず、2026年9月期の期末配当は無配とした。

## 会社が挙げた理由

DXの推進やクラウド利用の拡大でITシステムの安定稼働・効率的な運用管理へのニーズが高まったことに加え、主力のライセンス販売の伸長、保守契約を含むストック売上の拡大、セキュリティ・ネットワーク分野の取り組み強化を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 要点: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 売上高: {"label":"売上高","value":2686,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7,"prior_value":2404}
- 営業利益: {"label":"営業利益","value":611,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2,"prior_value":565}
- 経常利益: {"label":"経常利益","value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3,"prior_value":574}
- 税引前利益: {"value":610937,"unit":"千円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"label":"当期純利益","value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8,"prior_value":410}
- １株当たり当期純利益: 83円35銭
- 売上高営業利益率: 22.8
- 自己資本比率: {"当期末":65.8,"前期末":60.8}
- 総資産: {"value":4022,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2647,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":197,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-207,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-105,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2298,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正の有無: not_disclosed
- 配当予想の修正の有無: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"前期実績":12,"previous_forecast":null,"revised_forecast":null,"undecided":false,"unit":"円"}
- 株式分割: not_disclosed
- 配当性向: 13.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61404,"unit":"千円"}
- 損益計算書: {"unit":"千円","売上高":2686747,"営業利益":611288,"経常利益":610937,"税引前利益":610937,"親会社株主に帰属する当期純利益":463208}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし：継続企業の前提に関する注記に該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年11月11日、OPI・ITホールディングス株式会社による当社普通株式への公開買付けに賛同し応募を推奨する決議を行い、2026年9月30日を基準日とする期末配当を行わないことも決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5751600
- 期末自己株式数: 194159
- 業績の増減要因: 主力のライセンス販売が伸長し、保守契約を含むストック売上が拡大した。セキュリティビジネスとネットワークビジネスの取り組みを強化した一方、サービスの提供は減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年9月期決算短信、本文：『１．2026年９月期の業績』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2027年９月期の業績予想は記載しておりません。』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11.7％増、営業利益8.2％増、経常利益6.3％増、当期純利益12.8％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益611百万円、経常利益610百万円、当期純利益463百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『当社株式は上場廃止となる予定であることから、2027年９月期の業績予想は記載しておりません。』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。規則1: 株式分割または株式併合がなければ、書かれた1株当たりの金額をそのまま比べる。規則2: 株式分割または株式併合があれば、分割の影響を調整した1株当たりの金額どうしで比べる。調整した金額とは、今期の予想を分割前の株数に換算して書いた金額、または前期の実績を分割後の株数に換算して書いた金額のこと。どちらか一方が書類に書かれていれば、それを使う。規則3: 株式分割または株式併合があり、調整した金額が書かれていなければ not_comparable とする。調整前の金額どうしを比べて答えない。: 記載なし（原文: 「2027年9月期の年間配当は『－』で、注記に『2027年9月期の配当予想は記載しておりません』とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『業績動向、財務状況及び将来の事業展開に必要な内部留保等を総合的に勘案しながら、安定的な配当の実施に努めてまいりました。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の『特別利益合計』は『－』、当期の『固定資産除却損』は0千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2026年9月期65.8％、2025年9月期60.8％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2026年9月期197,971千円、2025年9月期701,470千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『主力のライセンス販売…の売上高が…大幅に伸長し、保守契約を含むストック売上も拡大』、『その他物販の売上高は…35.5％増』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「ライセンス販売1,379,994千円・前期比10.5％増、サービス提供587,762千円・同6.0％減、その他物販718,989千円・同35.5％増」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『セキュリティ及びネットワーク分野における取り組みの強化を図ってまいりました。』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収増益となりました』、『本公開買付けが成立した場合、上場廃止となる予定』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年10月1日～2026年9月30日』、売上高2,686百万円、営業利益611百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『サイバーセキュリティリスクへの対応や事業継続性確保の観点から、ITインフラの可視化・監視体制の重要性も一層高まっております。』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの各表に2025年9月期と2026年9月期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『OPI・ITホールディングス株式会社による当社普通株式に対する公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、当社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
