# アイビーシー（3920） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3920/disclosure/20260311579742
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3920

## 何が変わったか

光通信株式会社と共同保有者2名の合計保有株式数が477,400株（議決権割合8.60％）から562,800株（同10.13％）へ増加しました。増加幅は85,400株、議決権割合では1.53ポイントです。

## 会社が挙げた理由

2026年3月2日付で、光通信株式会社及びその共同保有者2名との連名による大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたため、当社が主要株主の異動を確認したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年2月20日
- 認知日・通知受領日: 2026年3月2日（大量保有報告書（変更報告書）の提出により当社が確認）
- 対象となる主体: 光通信株式会社、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２、株式会社ＵＨ５（提出会社の主要株主および共同保有者）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年3月2日付で、光通信株式会社及びその共同保有者2名との連名により、大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたため。実質的な株式取得等の異動原因はnot_disclosed。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 4,774個（477,400株）、8.60％（2025年12月11日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 5,628個（562,800株）、10.13％（2026年2月20日現在）
- 今後の見通し: 本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「異動前は「4,774個（477,400株）」「8.60%」、異動後は「5,628個（562,800株）」「10.13%」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に利益・売上規模との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「上記の議決権数、所有株式数は光通信株式会社及びその共同保有者２名との合計数値です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」として株式数は記載されていますが、金銭的な影響額の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月20日付で」「2026年３月２日付で…大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたため、当社は主要株主の異動を確認しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「光通信株式会社」「株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２」「株式会社ＵＨ５」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「2025年12月11日現在」「4,774個（477,400株）」「8.60%」、異動後は「2026年２月20日現在」「5,628個（562,800株）」「10.13%」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．当該株主の所有株式数（議決権の数）及び総株主等の議決権の数に対する割合」に異動前後の数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年２月20日現在」の異動後数値が記載され、「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」とされています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」で、過去の開示を引用する「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社は主要株主の異動を確認いたしました」とする一方、「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「異動した株主の概要」として光通信株式会社および共同保有者2名が記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「光通信株式会社及びその共同保有者２名との合計数値」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」として、株主の保有株式数と議決権割合の変化が記載されています。」）