# ＰＣＩソリューションズ（3918） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3918/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3918
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGHN.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、連結子会社の株式会社プリバテックが持分法適用関連会社となり連結の範囲から除外されました。また、当社は2026年10月1日付で完全子会社のＰＣＩソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号も変更しています。業績面では、売上高・各段階利益が前年同期に比べて減少しました。

## 事業

PCIホールディングスは情報サービスを中心とする事業体で、2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間において、グループは連結子会社の異動を行い、ソフトウェア開発およびITソリューション事業の集約を目的として吸収合併等の組織再編を実施しました。連結範囲の変更として、連結子会社の株式会社プリバテックは2026年7月1日付で持分法適用関連会社へ変更、同日付で株式会社プリバテックはグループから除外されました。グループ内の吸収合併として、グループ内の株式会社エヌエスアールを2026年10月1日付で吸収合併しました。これにより経営資源の最適化を図るとともに、グループ全体の企業価値向上を目指しました。当中間連結会計期間における売上高は前年同期比で減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期から低下しました。セグメント別では、エンジニアリング事業、プロダクト／デバイス事業、ICTソリューション事業の3事業で構成されており、第2四半期以降はプリバテックの持分法適用関連会社化による影響が出ています。エンジニアリング事業では、エンベデッド分野（車載系開発等）での大型案件の遅延・減少、部材価格の高騰や納期遅延などが売上・利益を抑制しました。エンタープライズ分野では、SCMパッケージ導入やERP運用支援案件が売上を支えつつ、AI駆動開発ツールの活用による開発生産性向上を推進しました。プロダクト／デバイス事業では、医療機器向けや事務機器向けの需要停滞と部材価格の高騰が利益を圧迫しました。ICTソリューション事業では、AIを活用した自社ソリューション、AWS等クラウドプラットフォームを活用したシステム構築・運用支援、サイバーセキュリティ商材の拡販を進めだしましたが、一部特定案件の受注減少や大型案件の反動減の影響を受けました。なお、開発生産性向上の取り組みとしてAI適用SEの育成にも注力しています。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 29百万円
- フリーキャッシュフロー: 6億円

## セグメント

- エンジニアリング事業 / 売上高 70億円 / 営業利益 4億円
- プロダクト／デバイス事業 / 売上高 41億円 / 営業利益 74百万円
- ICTソリューション事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年11月13日提出の中間報告書により、AI駆動開発ツールの活用と開発生産性向上、AI適用SEの育成、生成AIの導入・活用、AWS等クラウド基盤活用、リスキリング継続、レスターとの合意に基づく子会社異動（協業の文脈）が追記された。加えて、NSRのグループ内吸収合併（効力日2026年10月1日）と、プリバテックの持分法適用関連会社化／連結範囲除外（2026年7月1日付）が新たに明示された。

- + AI適用SEの育成
- + 生成AIの導入・活用の推進
- + NSRのグループ内吸収合併
- + プリバテックの持分法適用関連会社化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-13）では、既存の外部エクスポージャー（地政学・エネルギー／原材料価格、半導体部材価格、需要の一時的停滞、IT人材不足）に関する記載を更新情報として追記しました。また、外部エクスポージャー内に主要関係先・大株主等の列挙があるため、新規エントリを追加しました。

- + 主要関係先・大株主の影響

### 技術

2026年中間期の提出書類では、開発生産性向上を目的とする「AI駆動開発ツール」の中核技術化と、生成AIの導入・活用の推進が新たに明示された。あわせてAWS等クラウド活用（クラウドプラットフォーム基盤）についても継続的な言及があったため、既存エントリに言及を追記した。

- + AI駆動開発ツール
- + 生成AI活用

### 資本配分

2026年11月13日提出の中間報告書により、CAPEX・研究開発投資・年間配当・有利子負債関連の記載を既存正準エントリへ追記した。あわせて、連結子会社プリバテックの持分法適用関連会社化・連結除外、およびNSRの2026年10月1日付吸収合併という資本関係の組織再編が新規に明示されたため、2件を追加した。

- + プリバテック持分法適用化
- + NSR吸収合併効力2026101

### ケイパビリティ構築

2026年11月13日提出の中間報告書では、AI駆動開発ツールの活用とAI適用SEの育成、生成AIの導入・活用、AWS等クラウドの活用に関する能力構築が継続・強化して言及された。また、グループ組織再編としてNSRの吸収合併、プリバテックの持分法適用関連会社化と連結除外が明示されたため、関連する能力構築エントリを追加・更新した。

- + AI駆動開発ツール活用
- + AI適用SE育成
- + 生成AIの導入活用
- + NSR吸収合併による統合
- + プリバテック持分法化と除外
- − プリバテック設立と事業統合

### 規制ポジショニング

当該四半期（提出日2026-11-13）では、グループの連結範囲・資本関係に関する組織再編として、プリバテックの持分法適用関連会社化（連結除外）と、NSRのグループ内吸収合併（2026/10/1効力）という構造的変更が明示されたため、新規エントリを追加する。既存21件への追加言及は確認できなかった。

- + プリバテック持分法移行
- + NSR吸収合併

## 会社自身の言葉

### 組織再編・連結範囲/持分法の変更

- 「連結子会社の株式会社プリバテックは2026年7月1日付で持分法適用関連会社へ変更、同日付で株式会社プリバテックはグループから除外されました。」 — プリバテックが持分法適用関連会社化され、連結範囲から除外されたことを述べている。
- 「グループ内の株式会社エヌエスアールを2026年10月1日付で吸収合併しました。」 — グループ内のNSRを吸収合併したことを述べている。
- 「連結範囲の変更として、連結子会社の株式会社プリバテックは2026年7月1日付で持分法適用関連会社へ変更、同日付で株式会社プリバテックはグループから除外されました。」 — プリバテックの持分法適用関連会社化により連結範囲が変更されたことを述べている。
- 「グループ内のエヌエスアールの吸収合併（効力日：2026年10月1日）、グループ内のプリバテックの持分法適用関連会社化に伴う連結範囲の変更、支配株主であるレスターとの間の合意に基づく子会社異動など、経営資源の集中と機動的意思決定の体制構築を推進。」 — 吸収合併や子会社異動などを通じて、経営資源の集中と体制構築を推進したことを述べている。
- 「グループ内の吸収合併等の重要な資本関係の変更あり（グループ内吸収合併）。相手方は株式会社エヌエスアール（NSR）および株式会社プリバテックに関連する構造変動を含む。吸収合併の基本方針決定日：2026年5月20日、吸収合併契約締結日：2026年6月30日、効力発生日：2026年10月1日。」 — 吸収合併など資本関係の重要な変更（NSR・プリバテック関連）と各種日程を述べている。

### AI活用・人材育成・開発生産性向上

- 「AI駆動開発ツールの活用による開発生産性向上を推進しました。」 — AI駆動開発ツールの活用による開発生産性向上を推進したことを述べている。
- 「高付加価値領域へのシフト、AI駆動開発ツールの活用による開発プロセスの効率化、開発生産性の向上、AI適用SEの育成、リスキリングによる技術力向上を推進。」 — 高付加価値領域へのシフト、AI活用、AI適用SE育成、リスキリングによる技術力向上を推進したことを述べている。
- 「AI駆動開発ツールの活用による開発プロセスの効率化、開発生産性の向上、AI適用SEの育成、リスキリングによる技術力向上を推進。」 — AI駆動開発ツールの活用、開発生産性向上、AI適用SE育成、リスキリングを推進したことを述べている。
- 「なお、開発生産性向上の取り組みとしてAI適用SEの育成にも注力しています。」 — AI適用SEの育成にも注力していることを述べている。
- 「生成AI（先進技術としての導入・活用を進行）」 — 生成AIの導入・活用を進めていることを述べている。
- 「エンタープライズ分野では、SCMパッケージ導入やERP運用支援案件が売上を支えつつ、AI駆動開発ツールの活用による開発生産性向上を推進しました。」 — エンタープライズ領域でAI駆動開発ツール活用により開発生産性向上を推進したことを述べている。
- 「研究開発投資: 151,000,000円」 — 研究開発投資の金額（151,000,000円）を示している。
- 「AI適用SEの育成にも注力しています。」 — AI適用SEの育成にも注力していることを述べている。

### クラウド/先進技術の活用と受注影響

- 「AWS等クラウドプラットフォームを活用したシステム構築・運用支援、」 — AWS等クラウドプラットフォームを活用したシステム構築・運用支援を述べている。
- 「criticality_score=70; Amazon Web Services (AWS)」 — AWS（Amazon Web Services）に関する記載（criticality_score=70）を含む。
- 「ICTソリューション事業では、AIを活用した自社ソリューション、AWS等クラウドプラットフォームを活用したシステム構築・運用支援、サイバーセキュリティ商材の拡販を進めだしましたが、」 — AI活用の自社ソリューション、AWS等を用いた構築・運用支援、サイバーセキュリティ商材の拡販を進めたことを述べている。
- 「AIを活用した自社ソリューション、AWS等クラウドプラットフォームを活用したシステム構築・運用支援、サイバーセキュリティ商材の拡販を進めだしましたが、一部特定案件の受注減少や大型案件の反動減の影響を受けました。」 — 受注減少や大型案件の反動減により影響を受けたことを述べている。

### 市況・コスト・案件動向などの外部/運営要因

- 「半導体関連部材の高騰（メモリ、CPU、SSD等）および部材価格上昇。」 — 半導体関連部材の高騰や部材価格上昇を述べている。
- 「一部顧客における需要の一時的な停滞、主要案件の時期ズレ。」 — 需要の一時的な停滞や主要案件の時期ズレを述べている。
- 「IT人材の不足、調達コスト上昇、外注費・人件費の増加への対応が課題として挙げられている。」 — IT人材不足、調達コスト上昇、外注費・人件費増加への対応を課題として述べている。
- 「エンジニアリング事業では、エンベデッド分野（車載系開発等）での大型案件の遅延・減少、部材価格の高騰や納期遅延などが売上・利益を抑制しました。」 — 車載系など大型案件の遅延・減少、部材価格高騰や納期遅延が利益を抑制したことを述べている。
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高止まり。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高止まりを述べている。

### 株主還元・設備投資/支出・株主構成などの財務情報

- 「2026年11月13日決議分: 配当金総額 198,429千円、1株当たり 20円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月7日、配当の原資は利益剰余金」 — 決議分として配当金（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当の原資）を示している。
- 「有形固定資産の取得による支出: 28,588,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（28,588,000円）を示している。
- 「社債償還等の支出: 長期借入金返済の支出 35,700千円、社債償還 15,000千円ほか」 — 長期借入金返済の支出、社債償還などの支出内容を述べている。
- 「株式会社レスター
株式会社プリバテック
株式会社エヌエスアール（NSR）
ＰＣＩソリューションズ株式会社
大株主としての金融機関・信託銀行等、複数名義の投資家名（Bank of New York Mellon等）、DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS、みずほ銀行等の代理権者名義など」 — 大株主としての会社名・金融機関等の記載（代理権者名義等を含む）を述べている。
