# ＰＣＩソリューションズ（3918） 2027年３月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3918/disclosure/20260806513320
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3918

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.1％減、営業利益が43.9％減となった。前年にあった高粗利の大型案件がなくなったことで利益率が低下し、人件費・研究開発費などの投資も続いた。

## 会社が挙げた理由

前年の高粗利大型案件の剥落により売上総利益が129百万円減少したことに加え、人件費15百万円、研究開発費5百万円、その他21百万円が営業利益を押し下げた。一方、採用・教育費は24百万円減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6538,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9}
- 経常利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.7}
- 純利益: {"value":85,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-63.5}
- 売上総利益率: {"value":"22.6%","前年同期比":"▲1.7ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"2.9%","前年同期比":"▲2.2ポイント"}
- 販管費: {"value":1290,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6538,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1477,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":187,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":166,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":85,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":271,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"エンジニアリング事業":{"売上高":{"value":3488,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"売上総利益":{"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"セグメント利益":{"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}},"プロダクト／デバイス事業":{"売上高":{"value":2305,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"売上総利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"セグメント利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}},"ICTソリューション事業":{"売上高":{"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.3},"売上総利益":{"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4},"セグメント利益":{"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-51}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: {"EBITDA":{"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8},"EBITDAマージン率":{"value":"4.2%","unit":"","yoy_pct":"▲2.1ポイント"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1647,"単位":"人","基準日":"2026年3月31日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":"64.1%","実績":"2027年3月期第1四半期"}}
- 年間配当: {"value":58,"unit":"円／株","中間配当":20,"期末配当":38}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 機動的な自己株式の取得・消却を随時検討
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: PCIソリューションズを存続会社とするエヌエスアールとの吸収合併、仕事と介護との両立支援サービスの導入、Voice AI Agent 導入支援サービス for Amazon Connectの提供開始、組込み用パソコン『SR-s350』の展示会出展、プリバテックの持分法適用会社化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載は確認できない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比についての自己評価は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『25年4月‐25年6月』『26年4月‐26年6月』の売上高、営業利益などを比較している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「『前年の高粗利大型案件の剥落により営業利益が大幅に減益』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益334百万円から、売上総利益▲129、人件費▲15、研究開発費▲5、採用・教育費＋24、その他▲21を経て187百万円となる図がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『前年の高粗利大型案件の剥落』『メモリ等の部材高騰』『戦略的な投資（人件費、研究開発費）は継続』と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「エンジニアリング、プロダクト／デバイス、ICTソリューションの各事業について売上高とセグメント利益を掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『人件費▲15』『研究開発費▲5』『採用・教育費＋24』『その他▲21』と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の減少額を『▲146百万円』とし、売上総利益▲129百万円などの内訳を示している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『潜在的なリスクや不確実性が含まれております』とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成可能性・必要水準に関する記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標や進捗に関する記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『エヌエスアールと合併』『プリバテック社は持分法適用会社に』『Voice AI Agent 導入支援サービス…の提供を開始』と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「EBITDA271百万円、EBITDAマージン率4.2％、自己資本比率64.1％、従業員数1,647人を掲載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「EBITDAは前年同期比▲34.8％、EBITDAマージン率は▲2.1ポイント。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数1,647人（2026年3月31日現在）（連結）』と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『総還元性向50％以上を目指す』『中間配当20円、期末配当38円（年間配当58円）を計画』と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『機動的な自己株式の取得／消却も随時検討』と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2027年3月期 第1四半期決算説明資料』で、業績サマリー、グラフ、増減要因図を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『PCIグループ 事業内容紹介』『PCIグループについて』『役員体制・拠点一覧』の頁がある。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は6,538百万円、営業利益は187百万円となり…減収減益』『年間配当58円を計画』『潜在的なリスクや不確実性が含まれております』と記載されている。」）