# ＰＣＩソリューションズ（3918） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3918/disclosure/20260806513250
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3918

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高がほぼ前年並みだった一方、営業利益・経常利益・最終利益が大きく減少した。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

部材価格の高騰に伴う調達コストの上昇や、一部顧客における需要の一時的な停滞等の影響を受けたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6538,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9}
- 経常利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.5}
- １株当たり当期純利益: 8.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.1%","前期末":"60.8%"}
- 総資産: {"value":14727,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9456,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26268,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"営業利益":{"value":1808,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"純利益":{"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":58,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38569,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":8160,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["株式会社プリバテック"]}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を効力発生日として、完全子会社のPCIソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 10122400
- 期末自己株式数: 200920
- 業績の増減要因: 部材価格の高騰に伴う調達コストの上昇や、一部顧客における需要の一時的な停滞等の影響。ICTソリューション事業では、大型高収益案件及び農水系ソリューション案件の一巡による反動減も影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は26,268百万円、第1四半期売上高は6,538百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は6,538百万円、営業利益は187百万円。通期予想は売上高26,268百万円、営業利益1,808百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は187百万円（前年同期比43.9％減）」「経常利益は166百万円（前年同期比50.7％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同期比63.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「6,538百万円（前年同期比1.1％減）」、営業利益は「187百万円（前年同期比43.9％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益187百万円、経常利益166百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,808百万円、対前期増減率は16.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は57.00円、2027年3月期予想は58.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損8,160」「特別損失合計8,160千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、エンジニアリング事業が前年同期比21.8％減、プロダクト／デバイス事業が0.5％増、ICTソリューション事業が51.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高6,614,359千円・営業利益334,130千円、当期の売上高6,538,594千円・営業利益187,553千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「64.1％（前連結会計年度末は60.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材価格の高騰に伴う調達コストの上昇や、一部顧客における需要の一時的な停滞等の影響を受け」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「部材価格の高騰に伴う調達コストの上昇」「需要の一時的な停滞」などの説明はあるが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体関連部材の高騰や供給制約」「IT人材の不足」、施策として「高付加価値領域へのシフト」「AI駆動開発ツールの活用」「新規顧客の開拓」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高6,538百万円、営業利益187百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「メモリやCPUをはじめとする半導体関連部材の高騰や供給制約」「為替相場の変動」「エネルギー価格の高止まり」「IT人材の不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期より決算日を9月30日から3月31日に変更」「比較対象期間が異なるため、2026年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社プリバテック」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社であるPCIソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）