# ＰＣＩソリューションズ（3918） 当社連結子会社との合併（簡易合併・略式合併）による純粋持株会社から事業持株会社への移行に向けた基本方針決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3918/disclosure/20260520541986
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3918

## 何が変わったか

ＰＣＩホールディングスは、完全子会社のＰＣＩソリューションズを吸収合併し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行する基本方針を決めた。合併後はＰＣＩソリューションズが消滅し、当社がIT事業を直接担う体制となる予定。

## 会社が挙げた理由

グループ構造の変化を踏まえ、事業構造の視認性向上と経営資源の有効活用を進めるため。事業持株会社化によって意思決定の迅速化、経営効率の向上、エンジニアなど人的資本への投資加速、開発体制の強化、高付加価値サービスの提供を図るとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: ＰＣＩソリューションズ株式会社
- 対象会社の名称: ＰＣＩソリューションズ株式会社
- 対象会社の事業内容: コンピュータソフトウェア及びサービスのコンサルティング、企画、開発、指導及び販売、保守
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 360 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2012 年９月 19 日
- 対象会社の売上高: 14,146 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 1,243 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 923 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 2,933 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: 株式その他の金銭等の割当ては行いません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他の金銭等の割当ては行いません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株式その他の金銭等の割当ては行いません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"ＰＳＯＬ社は合併により消滅するため、取引後の議決権所有割合は該当なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年５月 20 日
- 契約締結日: 2026 年６月 30 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認は不要（簡易合併・略式合併）
- 取得後の経営体制: 商号及び事業内容の変更を予定。所在地、資本金及び決算期は変更なし。代表取締役社長は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会での取締役選任議案の承認を条件として、渡辺篤史氏を選任する予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とし、当社の完全子会社であるＰＣＩソリューションズ株式会社を吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるＰＣＩソリューションズ株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社所在地「東京都港区虎ノ門一丁目21番19号」／消滅会社所在地「東京都港区虎ノ門一丁目21番19号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号：3918　東証スタンダード」／対象会社の上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「純粋持株会社から事業持株会社へ移行」／「当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は当社100％出資の連結子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本合併を検討していく旨の基本方針を、本日決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式その他の金銭等の割当ては行いません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他の金銭等の割当ては行いません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式その他の金銭等の割当ては行いません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社」／「当社 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社連結子会社」／「当社の完全子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直近の経営成績および財政状態」欄に「2026年３月期（単体）」の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「1,243 百万円」／経常利益「1,268 百万円」／当期純利益「923 百万円」（2026年３月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンピュータソフトウェア及びサービスのコンサルティング、企画、開発、指導及び販売、保守」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源を機動的に集中投下できる直轄体制」／「意思決定の迅速化と経営効率の極大化」／「事業構造のシンプル化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンジニアをはじめとする人的資本への投資を加速させるとともに、開発体制の強化と高付加価値サービスの提供を一体となって推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併リスクや業績下振れに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「合併契約締結日「2026年６月30日（予定）」／合併予定日（効力発生日）「2026年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程は「2026年６月30日（予定）」「2026年10月１日（予定）」と記載され、「未定」とは記載されていない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施する」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」／第三者算定機関や特別委員会に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号及び事業内容の変更を予定」／「所在地、資本金及び決算期に変更はありません」／「新　代表取締役社長 渡辺篤史（2026年６月23日就任予定）」」）