# ＰＣＩソリューションズ（3918） 支配株主である株式会社レスターとの間の合意書の締結及び子会社の経営体制変更に伴う連結子会社の異動（持分法適用会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3918/disclosure/20260514533138
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3918

## 何が変わったか

当社は、50％保有するプリバテックの役員体制を変更し、レスターが取締役の過半数と代表取締役を指名できる体制にします。これにより、プリバテックは当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

近年の経営環境の変化によりプリバテックの収益性向上が急務となっているため、レスターの強固な顧客基盤及び経営リソースをプリバテックに直接投入し、事業基盤の再構築、早期の業績回復及び持続的成長につなげるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合意書の締結及び本経営体制変更
- 相手方の名称: 株式会社レスター
- 対象会社の名称: 株式会社プリバテック
- 対象会社の事業内容: ・半導体の設計及びテスト事業
・ＬＳＩターンキー事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: １億円
- 対象会社の設立年月日: 1987 年２月 20 日
- 対象会社の売上高: 2,785 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 30 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 10 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 850 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed（株式の譲渡等は行わない）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式の取得なし。異動前後とも4,015株。議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"50.0","revised_forecast":"50.0","change":"0.0","change_rate":"0.0","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本経営体制変更に伴う連結範囲の変更は次期（2027 年３月期）の連結業績予想に反映済み。次期の連結売上高は前期実績と比較して減少する見込み。第２四半期連結会計期間以降は、PRV社の持分ベースの純損益が「持分法による投資損益」として営業外損益に計上される予定
- 取締役会決議日: 2026 年５月 14 日
- 契約締結日: 2026 年５月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月 17 日（予定）にPRV社株主総会で役員選任・経営体制変更を正式決定予定。2026 年６月 30 日（予定）に連結除外予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。当社と利害関係を有しない社外取締役（独立役員）３名で構成
- 実行の前提条件: 2026 年６月 17 日開催予定のPRV社定時株主総会における役員選任の正式決定
- 取得後の経営体制: レスターがPRV社の取締役の過半数を指名し、代表取締役はレスターが指名する者とする。当社は取締役１名を指名し、当社及びレスターは監査役をそれぞれ１名指名する。商号変更及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「本件では、役員構成の変更による経営支配権の移転により、当社の子会社に該当しなくなるものであり、株式の譲渡等は行いません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の親会社であるRST社」及び「株式の譲渡等は行いません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「PRV社は、当社の連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となる見込み」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前：4,015株（所有割合 50.0% / 議決権 50.0%）」「異動後：4,015株（所有割合 50.0% / 議決権 50.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区港南二丁目10番９号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となる見込み」「次期の連結売上高は、前期実績と比較して減少する見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「次期の連結売上高は、前期実績と比較して減少する見込み」「持分ベースの純損益が『持分法による投資損益』として営業外損益に計上される予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別利益・特別損失・減損に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「次期（2027年３月期）の連結業績予想につきましては、本経営体制変更に伴う連結範囲の変更を反映しております。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…合意書を締結するとともに…経営体制の変更を行うことを決定いたしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「株式の譲渡等は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、類似会社比較法等の価額算定手法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式の譲渡等は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の譲渡等は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の親会社であるRST社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「表題及び本文に「支配株主である株式会社レスター」「RST社は当社の支配株主」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績」として、3決算期の純資産、売上高、営業利益及び当期純利益を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「「当期純利益　41 百万円　12 百万円　10 百万円」「営業利益　110 百万円　14 百万円　30 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「・半導体の設計及びテスト事業」「・ＬＳＩターンキー事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「RST社が有する強固な顧客基盤及び経営リソースをPRV社に直接投入することが、PRV社の企業価値向上に最善」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「RST社がPRV社の取締役の過半数を指名する権利を有し、かつ、PRV社の代表取締役はレスターが指名する者とする」「当社がPRV社の取締役１名を指名する権利を有する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「想定されるメリット・デメリット」「次期の連結売上高は、前期実績と比較して減少する見込み」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年５月14日」「PRV社株主総会開催日 2026年６月17日（予定）」「連結除外予定日 2026年６月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026年６月17日（予定）」「2026年６月30日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「役員の選任については、2026年６月17日開催予定のPRV社定時株主総会において正式に決定される予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社の社外取締役（独立役員）３名…で構成される特別委員会」「本特別委員会からの意見を入手しております。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「審議及び決議に参加した利害関係を有しない当社の取締役…全員の一致」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「RST社がPRV社の取締役の過半数を指名する権利を有し、かつ、PRV社の代表取締役はレスターが指名する者とする」「当社及びRST社は、PRV社の監査役をそれぞれ１名指名する権利を有する」」）