# アイリッジ（3917） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3917 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG4N.pdf ## 要点 当連結会計年度では、アプリビジネス事業でAPPBOXの生成AI活用を前提とした次世代基盤刷新などを進める一方、ビジネスプロデュース事業では一部大型案件の受注時期ずれの影響がありました。またフィンテック事業については、2025年7月1日付で連結子会社フィノバレーの全株式を譲渡し、同事業から撤退（連結範囲から除外）しています。 ## 事業 本日提出された有価証券報告書（年次）に記載された事業は、アプリビジネス事業・ビジネスプロデュース事業・フィンテック事業の3つの報告セグメントを軸に展開しています。ミッションは「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」であり、各事業は開発力とビジネス創出力を活かして、多様なサービスを統括的に提供しています。アプリビジネス事業ではスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援・アプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を提供。ビジネスプロデュース事業では戦略立案・サービス開発・グロースハックを一貫して支援。フィンテック事業ではデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しており、2025年7月1日付でこの事業を構成する連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しています。なお、事業の状況・将来見通しに関する将来情報は、決算期末時点での判断に基づくものです。 ## 数字 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 273人 ## セグメント - アプリビジネス事業 / 売上高 53億円 / 営業利益 10億円 - ビジネスプロデュース事業 / 売上高 17億円 / 営業利益 1億円 - フィンテック事業 / 売上高 92百万円 / 営業利益 -28百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存の技術プラットフォーム「FANSHIP」の継続提供が再言及されたほか、新規に「APPBOX」「Co-Assign」が製品/事業として具体的に示されたため、該当エントリを追加・更新した。 - + APPBOX生成AI基盤 - + Co-Assignプラット ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）では、APPBOXの生成AI前提の次世代基盤刷新、生成AIを含むDX領域の拡張、PM/EX-DX人材採用強化（加えてプリセールス機能の新設）を明記するとともに、MoneyEasy事業の連結範囲からの除外（フィノバレー株式譲渡）を反映した。あわせて新規事業Co-Assignの導入拡大と機能拡張、APPBOXパートナープログラムを通じた連携ソリューション提供の継続も追記された。 - + Co-Assign導入拡大と機能拡張 - + プリセールス機能の新設 - + APPBOXパートナープログラム強化 - − MoneyEasyのデジタル地域通貨強化 ### 外部エクスポージャー 2026年提出の有価証券報告書において、「法令・規制の変更対応リスク」および「顧客マーケティング予算削減リスク」を再言及。加えて、生成AIの社会実装影響、外部パートナー協業、M&A・資本提携に関する外部要因リスクが新たに明示されたため、新規エントリを追加。 - + 生成AIの社会実装影響 - + 外部パートナー協業リスク - + M&A・資本提携リスク ### 製品 提出書類（2026-06-22）において、APPBOX、FANSHIP、Co-Assign、生成AI活用デジタルDXサービス、リテールメディア等のDX新規領域はいずれも言及がありました。また、MoneyEasyは2025年7月1日付の株式譲渡により連結範囲から除外されたため、当該製品は終了扱いとして反映します。 - − MoneyEasy - − MoneyEasy ### 技術 本提出書類では、APPBOXに対する生成AI前提の次世代基盤刷新（AI駆動型開発体制・開発プロセス標準化）が具体的に言及され、生成AIを活用したDXサービス提供の方針も補強された。加えて、Co-Assign（人材リソース最適化プラットフォーム）が新規事業として導入拡大・機能拡張を継続する技術として登場した。なお、MoneyEasyは2025年7月1日付で連結子会社株式を譲渡し連結範囲から除外、主要事業領域から撤退したことが明示された。 - + Co-Assign（人材リソース最適化） - − MoneyEasy（電子地域通貨・決済インフラ） ### 資本配分 提出日2026-06-22の有価証券報告書に基づき、APPBOX次世代基盤刷新（生成AI前提）に関する設備投資を新規追加。あわせて、既存の配当方針（当面無配）、フィノバレー株式譲渡（MoneyEasy関連）、およびコミットメントライン等の借入枠・借入残高の記載について言及を追記した。 - + APPBOX次世代基盤刷新投資 ### ケイパビリティ構築 2026年6月22日提出の有価証券報告書（年次）において、既存の人材・ガバナンス関連施策（iRidge Talk、Work Style for Next iRidge、サステナビリティ委員会、人材採用、育児休業目標）およびAPPBOXパートナープログラムの言及が更新された。また、APPBOXの生成AI前提基盤刷新、Co-Assign導入拡大、プリセールス機能新設、Qoil中心の連携強化、フィノバレーの全株式譲渡（連結除外）が新規に具体化された。 - + APPBOX生成AI前提基盤刷新 - + Co-Assign導入拡大と機能拡張 - + プリセールス機能の新設 - + Qoil中心の事業運営体制強化 - + フィノバレー全株譲渡による連結除外 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-22の有価証券報告書で、ガバナンス（監査等委員会設置会社体制、内部統制・コンプライアンス、取締役会5名体制）、ESG（サステナビリティ委員会、人的資本の数値目標）に関する記載を追記した。また、リース会計基準の適用範囲拡大（IFRS16相当の統合）開始予定（会計・開示制度変更）と、フィノバレー全株譲渡に伴うFinTech事業の連結範囲除外（事業・組織構造の変更）を新規追加した。 - + リース会計基準の適用範囲拡大 - + フィノバレー全株譲渡による連結除外 ## 会社自身の言葉 ### フィンテック事業（MoneyEasy）の連結範囲除外・撤退 - 「MoneyEasy: 2025年7月1日付で連結子会社の株式譲渡により連結の範囲から除外され、同事業の売上・損失等の実績期間は2025年4月1日から2025年6月30日までの実績。従って、現状は主要事業領域から撤退した状態。」 — MoneyEasyが子会社の株式譲渡により連結範囲から除外され、当該実績期間が限定されていること。 - 「2025年7月1日付でこの事業を構成する連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しています。」 — 株式会社フィノバレーの全株式譲渡により連結の範囲から除外したこと。 - 「2025年6月30日 株式譲渡契約を締結、2025年7月1日付で全株式を譲渡。対象は連結子会社であった株式会社フィノバレー。」 — 株式譲渡契約締結（2025/6/30）と、譲渡実行日（2025/7/1）および対象会社（フィノバレー） ### 主力プロダクト・新規事業・連携の内容 - 「APPBOXの次世代基盤は「生成AIを前提とした基盤へ刷新を実施」済み。」 — APPBOX次世代基盤の「生成AIを前提とした基盤へ刷新」を実施済みであること。 - 「APPBOX（アプリビジネスプラットフォーム）: アプリの新規開発や機能拡張、マーケティング施策の実施を支援するプラットフォーム。SDKが提供され、従来の開発よりスピーディーで初期コストを抑制。」 — APPBOXの概要（アプリ開発・機能拡張・マーケ施策支援、SDK提供、初期コスト抑制等）。 - 「生成AI技術の活用を前提とした次世代基盤刷新（APPBOX）を実施し、AI駆動型の開発体制の構築を進め、開発生産性および収益性の向上を目指す。」 — 生成AI前提の次世代基盤刷新と、AI駆動型開発体制・生産性/収益性向上の方針。 - 「事業間の連携強化として、グループ内の連携強化を推進（Qoilを中心とした事業運営体制の強化、アプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業の連携強化）。」 — 事業間連携強化（Qoil中心の体制強化、アプリビジネスとビジネスプロデュースの連携）。 - 「APPBOXの基盤アーキテクチャの刷新による固定資産除却損: 231,881千円を計上」 — APPBOXの基盤アーキテクチャ刷新に伴い固定資産除却損を計上したこと。 - 「FANSHIP: アプリマーケティングツール」 — FANSHIPがアプリマーケティングツールであること。 - 「FANSHIP: アプリマーケティングツール。アプリデータの収集・分析・顧客セグメント別の施策実施が可能。オンライン・オフラインデータの統合管理、CRM情報との組合せ分析機能を提供。」 — FANSHIPの提供内容（アプリデータ収集・分析、セグメント別施策実施等）。 - 「新規事業として「Co-Assign」導入の拡大と機能拡張を継続。リソースの投入を通じた成長を加速。」 — Co-Assignの新規導入拡大と機能拡張を継続すること。 - 「Co-Assign: 人材リソース最適化プラットフォーム。新規導入の拡大に取り組み、機能を拡張して成長を加速。」 — Co-Assignの概要（人材リソース最適化プラットフォーム）と成長加速。 - 「新規事業として「Co-Assign」導入の拡大と機能拡張を継続。」 — Co-Assignに関する同趣旨の記載（導入拡大・機能拡張継続）。 - 「APPBOXパートナープログラムを通じた連携ソリューションの提供。広告代理店・人材サービス会社等とのアライアンスによるDXサービスの共同提供を継続。」 — APPBOXパートナープログラムを通じた連携ソリューション提供の継続と提携形態。 - 「Co-Assign: 人材リソース最適化プラットフォーム。」 — Co-Assignの概要の繰り返し（人材リソース最適化プラットフォーム）。 - 「アプリ関連領域以外のデジタル領域へ展開し、生成AIを活用した新たなDXサービスの提供を推進する。」 — アプリ関連領域以外へのデジタル領域展開と、生成AI活用DXサービス提供方針。 - 「アプリビジネス領域以外のデジタル領域へ展開し、生成AIを活用した新たなDXサービスの提供を推進する。」 — アプリ関連領域以外への展開・生成AI活用DXサービス提供方針（同趣旨の記載）。 - 「顧客企業との戦略的パートナーシップの強化。アライアンスを通じたDXサービスの共同提供、APPBOXパートナープログラムでの連携ソリューション提供を継続。」 — 顧客企業との戦略的パートナーシップ強化（共同提供・APPBOX連携ソリューション継続）。 ### 人材戦略・サステナビリティ（人材/制度/目標） - 「サステナビリティ委員会を設置。女性管理職比率（2026年3月期）25.0%、男性育児休業取得率50.0%を目標とする。」 — サステナビリティ委員会の設置と、人材指標（女性管理職比率・男性育児休業取得率目標）。 - 「男性育児休業取得率50.0%を目標とする。」 — 男性育児休業取得率50.0%を目標とすること。 - 「プリセールス機能の新設により案件パイプラインの拡充を図る。」 — プリセールス機能の新設により、案件パイプラインの拡充を図ること。 - 「PMおよびEX-DX領域の人材採用投資を基盤として、顧客企業への実装支援能力を強化。プリセールス機能の新設により案件パイプラインの拡充を図る。」 — PM/EX-DX領域の採用投資を基盤に実装支援能力を強化し、プリセールス新設で案件パイプライン拡充を図ること。 - 「女性管理職比率（2026年3月期）25.0%、男性育児休業取得率50.0%を目標とする。」 — 女性管理職比率25.0%および男性育児休業取得率50.0%を目標とすること。 - 「PMおよびEX-DX領域の人材採用投資を積極的に実施。」 — PMおよびEX-DX領域の人材採用投資を積極的に実施すること。 - 「Work Style for Next iRidgeを推進。」 — Work Style for Next iRidgeを推進すること。 - 「新規事業としてCo-Assignの導入拡大、リテールメディアなど時代ニーズに沿った新規事業の創出を継続。」 — Co-Assignの導入拡大やリテールメディア等の新規事業創出を継続すること。 - 「アプリビジネス領域の継続成長を推進。アプリ事業の「APPBOX」の機能拡張と顧客へのプロデュース支援を強化し、生成AI活用を含むDX/デジタル領域の拡張を進める。」 — アプリビジネス領域の継続成長方針（APPBOX機能拡張、DX/デジタル領域拡張）。 - 「人的資本投資・育成プログラム（iRidge Talk等）、Work Style for Next iRidgeの取り組み。」 — iRidge Talk等の人的資本投資・育成プログラムとWork Style for Next iRidgeの取組。 - 「サステナビリティ委員会を設置。」 — サステナビリティ委員会を設置していること。 ### コーポレート・ガバナンス、内部統制、配当方針・資金/会計方針 - 「コーポレート・ガバナンスは、監査等委員会設置会社を採用。取締役会は5名の取締役（うち社外取締役1名）と3名の監査等委員（うち社外3名）で構成。」 — 監査等委員会設置会社で、取締役会が5名（社外1名）＋監査等委員3名（社外3名）で構成されること。 - 「取引銀行との間で、当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結。金額は総額1,800,000千円。借入実行残高は500,000千円。1年内返済予定の長期借入金は260,000千円→450,000千円へ増加。長期借入金は747,500千円→487,500千円へ減少。」 — 当座貸越契約・コミットメントライン契約の締結と、借入残高・借入金の増減。 - 「配当政策は成長投資を優先する方針で、当面は無配を予定。将来的には財政状態・業績・事業展開を勘案して検討するが、現時点では未定。」 — 配当政策（当面無配、将来は財政状態等を勘案して検討だが現時点未定）。 - 「取締役会は5名の取締役（うち社外取締役1名）と3名の監査等委員（うち社外3名）で構成。」 — 取締役会の構成（取締役5名、監査等委員3名）に関する記載。 - 「経営会議が毎週開催されるなど、内部統制の仕組みを整備。」 — 経営会議の毎週開催など、内部統制の仕組みを整備していること。 - 「リース会計基準の適用範囲拡大（IFRS16相当の統合）を2028年3月期開始予定とする等の後発的適用計画が記載。」 — リース会計基準の適用範囲拡大等、後発的な適用計画があること。 ### 市場環境・法規制等のリスクと事業環境認識 - 「市場動向について、アプリビジネスおよびビジネスプロデュース関連市場は拡大が見込まれるとされつつ、景気後退や消費低迷等による顧客予算の削減リスクが存在。これが事業・業績へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 市場拡大見込みがある一方、景気後退や消費低迷による顧客予算削減リスクがあること。 - 「規制動向の変化に対応するための施策・対応コスト等の変化は今後生じ得るとされ、法規制の変更に適応するための対応が必要となる場合がある旨の指摘あり。」 — 規制動向の変化に対応する施策・対応コスト等が将来生じ得る旨の指摘。 - 「生成AIの社会実装の影響、外部パートナーとの協業、M&A・資本提携のリスク、外部の法規制や市場動向の変化が影響する可能性がある。」 — 生成AIの社会実装影響、外部パートナー協業、M&A・資本提携、法規制・市場動向変化の影響リスク。