# アイリッジ（3917） 【全95行調査】住宅ローン金利、AI回答の5回に1回は公式サイトと違う数字。7割は「実態より不利な方向」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20261030561211
種別: その他開示
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

アイリッジが、全国95地方銀行を対象に、生成AIが銀行サイトを読み取り、金利情報を正しく回答・銀行を推奨できるかを調査した結果を公表した。住宅ローン・定期預金の金利回答では、公式公表値との一致率が77.1%にとどまり、不一致の71%が利用者に不利な方向だった。

## 会社が挙げた理由

生成AIが銀行サイトの情報を正確に読み取り、金利情報を正しく案内・銀行を推奨できるかを把握するため、全国地方銀行を横断的に調査した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI 検索実態調査 2026 地方銀行編
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（ホワイトペーパーのダウンロード）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 地方銀行のAI検索対応、住宅ローン・定期預金の金利情報、金融機関のデジタルマーケティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国地方銀行協会61行・第二地方銀行協会34行、計95行
- 定量的な効果: 公式公表値との一致率77.1%、不一致366件のうち71%が実態より劣る方向
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社アイリッジによる『AI 検索実態調査 2026 地方銀行編』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査結果をまとめました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「サイトの機械チェック 2026 年 8 月 26〜27 日」「AI への質問 2026 年 9 月 16〜17 日」「公表値の取得 2026 年 9 月 17 日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査結果をまとめました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「71%が実態より劣る方向」「つながるおそれがあります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「調査対象の地方銀行は相手先ではなく調査対象として記載されている」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「一致したのは77.1%」「71%が実態より劣る方向」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「AI への質問 2026 年 9 月 16〜17 日」「判定できた1,600件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社アイリッジ」「本調査では…計5,607回の質問を実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「一致したのは77.1%」「調査期間…2026年9月16〜17日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後のデジタルマーケティングの鍵になるでしょう」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「自社業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「調査結果をまとめました」「ホワイトペーパーのダウンロード」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国地方銀行協会61行・第二地方銀行協会34行の計95行（全数）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は「AI 検索実態調査 2026 地方銀行編」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「全国地方銀行…計95行を対象に…調査」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アイリッジ…は…調査を実施」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「計95行（全数）」「全95行を順位付け」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国地方銀行協会…計95行（全数）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「調査対象・回答件数の記載はあるが、製品利用者の導入実績ではない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「地方銀行95行を横並びで評価」「同じ市内の競合との差」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI 検索実態調査 2026 地方銀行編」「ChatGPT・Gemini・Perplexity」「構造化データ／JSON-LD」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「銀行の重大な機会損失」「新たな競争の構図が明らかに」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「見込み客が競合へ流出する…おそれがあります」」）