# アイリッジ（3917） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20261026555892
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

顧客企業の開発・保守業務に関連して生じた費用等について、当社が和解金等73百万円を負担する合意書を締結し、2027年3月期第2四半期に特別損失として計上する予定です。現時点では2027年3月期の連結業績予想を修正していません。

## 会社が挙げた理由

顧客企業に生じた費用等について協議した結果、業務委託契約に基づく当社の責任範囲で和解金を負担することで合意したため。早期解決および顧客企業との取引関係の継続も、協議による解決が合理的と判断した理由として示されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（和解金等）の計上
- 発生日: 2026年10月26日（合意書締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アイリッジ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 顧客企業に生じた費用等に関連する、当社が受託する開発・保守業務（顧客企業名は記載なし）
- 原因: 当社が顧客企業から受託している開発・保守業務に関連して当該顧客企業に生じた費用等について、業務委託契約に基づく当社の責任の範囲で和解金を負担することとなったこと
- 業績への影響額: 73百万円（特別損失（和解金等））
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期（累計）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想は、現時点では2026年5月8日公表予想から修正していない。今後、修正が必要と判断した場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟等の法的手続は提起されておらず、協議による合意書締結（和解）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 和解金等を2027年3月期第2四半期に計上する予定。業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（和解金等） 73 百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（和解金等） 73 百万円」および「現時点では2026年5月8日に公表した業績予想を修正していません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では2026 年５月８日に公表した業績予想を修正していません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失（和解金等） 73 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該顧客企業と協議を行った結果」および「業務委託契約に基づく当社の責任の範囲」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失（和解金等） 73 百万円」および「いずれも 2027 年３月期第２四半期に計上する予定です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期に計上する予定です」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 26 日付で合意書を締結しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が顧客企業から受託している開発・保守業務」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「73 百万円」、「2026 年 10 月 26 日付」および「2027 年３月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失（和解金等） 73 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社が和解金を負担することで合意し、2026 年 10 月 26 日付で合意書を締結しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正が必要と判断した場合には速やかにお知らせします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合意書を締結しました」、「計上する予定です」および「修正が必要と判断した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業務委託契約に基づく当社の責任の範囲において当社が和解金を負担することで合意」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027 年３月期第２四半期（累計）において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件について訴訟等の法的手続は提起されておらず」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績予想への影響を説明しており、過去の開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「業務委託契約に基づく当社の責任の範囲において当社が和解金を負担」」）