# アイリッジ（3917） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20260807514595
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.7％増となった一方、営業損失は69,585千円から118,960千円へ拡大し、赤字幅が悪化した。アプリビジネス事業は増収でしたが、利益は微減となり、ビジネスプロデュース事業の赤字も拡大した。

## 会社が挙げた理由

アプリビジネス事業では開発案件等の受注、EX-DX領域の売上拡大、大口の業務DX案件が増収に寄与した一方、PM・EX-DX領域を中心とした採用投資による人件費等や営業体制強化に伴う業務委託費等が増加した。ビジネスプロデュース事業では原価率の高い案件が集中し、組織体制強化の継続で販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1634,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":-118,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △14.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.3,"前期末":53.2}
- 総資産: {"value":5158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2927,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":306.4},"経常利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":246.5},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"アプリビジネス事業":{"value":1274554,"unit":"千円","yoy_pct":12.3},"ビジネスプロデュース事業":{"value":360080,"unit":"千円","yoy_pct":2.8}}
- セグメント別利益: {"アプリビジネス事業":{"value":177317,"unit":"千円","yoy_pct":-1.2},"ビジネスプロデュース事業":{"value":-39954,"unit":"千円","yoy_pct":"－","前年同期値":-3182}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":88928,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 7,829,354株
- 期末自己株式数: 170株
- 業績の増減要因: アプリビジネス事業では開発案件等の受注、EX-DX領域の売上拡大、大口の業務DX案件が増収に寄与した一方、採用投資や営業体制強化で人件費等・販売費及び一般管理費が増加した。ビジネスプロデュース事業では原価率の高い案件の集中と組織体制強化により利益が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は8,200百万円、第1四半期実績は1,634百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は118,960千円、通期営業利益予想は460百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業損失は前年同期69,585千円から当期118,960千円、経常損失は83,227千円から131,254千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,575,737千円から1,634,635千円、営業損失は69,585千円から118,960千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失118,960千円、経常損失131,254千円、親会社株主に帰属する四半期純損失110,216千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は460百万円、対前期増減率は306.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当額と修正の有無のみが記載され、配当性向・DOE等の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の特別損失欄は「自己新株予約権消却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「アプリビジネス事業のセグメント利益は前年同期比1.2％減、ビジネスプロデュース事業は前年同期の損失3,182千円から当期39,954千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,575,737千円・営業損失69,585千円、当期の売上高1,634,635千円・営業損失118,960千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期56.3％、2026年3月期53.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「採用投資により人件費等が増加」「業務委託費等の販売費及び一般管理費が増加」「原価率の高い案件が集中」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として受注、売上拡大、人件費増加、販管費増加、原価率の高い案件集中などが記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「開発体制の強化」「APPBOXへの投資を継続」「採用投資」「営業体制の強化」「組織体制の強化を継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日から2026年6月30日まで」と記載され、売上高1,634,635千円、営業損失118,960千円、前年同期比3.7％増などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来業績について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日付で…株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外」「前第1四半期…売上高91,847千円を含んでおり、同事業を除いた売上高は前年同期比10.1％の増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「スマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記には、売上高・利益などの財務数値とセグメント数値が記載されているが、事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画」「これらの成長戦略の実行を通じて…事業領域を拡張していくことを目指しています」。」）