# アイリッジ（3917） 銀行アプリ利用者の56%が「AIにお金を任せたい」と回答　2026年版 銀行アプリ実態調査

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20260708589932
種別: その他開示
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

アイリッジが、20～69歳を対象に実施した銀行アプリ利用実態調査の結果を公表した。銀行アプリ利用率の上昇、地方銀行アプリの利用拡大、投資機能の利用、AIへの相談・運用代行ニーズなどを示している。

## 会社が挙げた理由

新NISA開始以降の資産運用への関心の高まり、金利上昇に伴う定期預金シフト、生活スタイルの変化、デジタルサービスへの積極性などが挙げられている。AI活用については、価値を実感できる利用シーンの設計が普及の鍵になると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 銀行アプリ、APPBOX
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 金融、銀行、資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（アイリッジ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 銀行アプリ利用率：約80%（前回比6pt増）、地方銀行アプリの月1回以上利用者：前年比10pt増、投資機能の新規利用：約26%、AI活用意向：56%、ライフスタイルの変化を理由とする地方銀行の口座開設：約30%
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社アイリッジ実施『銀行アプリに関するアンケート』。インターネットリサーチ、①1,965名、②329名、調査期間2026/6/5～6/10

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「アンケートを実施し、調査結果をまとめましたのでお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「調査期間 ①2026/6/5～6/9 ②2026/6/9～6/10」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2026年版 銀行アプリ実態調査」「前回比 6pt 増」「前年比 10pt 増」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査を実施し、調査結果をまとめましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ことがうかがえます」「表れではないでしょうか」「鍵になると考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「アプリ利用率は約80%」「合計が56%」「投資が約26%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「直近3か月以内に使った機能」「調査期間 2026/6/5～6/10」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社アイリッジは…アンケートを実施し、調査結果をまとめました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「56%」「前回比6pt増」「前年比10pt増」「調査期間 2026/6/5～6/10」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「APPBOXやUIUX支援を通じて、企業の課題解決とビジネス成長に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「2026年版 銀行アプリ実態調査」「調査結果をまとめましたのでお知らせします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「「全国の20～69歳の男女を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は「銀行アプリに関するアンケート」の調査結果」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「調査結果をまとめましたのでお知らせします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アイリッジ…は…調査を実施し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『2口座』を『3口座』が初めて逆転」「『投資』がトップ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の20～69歳の男女を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「アプリ利用率は約80%」「地方銀行アプリの月1回以上利用者が前年比10pt増」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『その他銀行』を上回りました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アプリビジネスプラットフォーム『APPBOX』」「東京証券取引所グロース：3917」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「前年比10pt増と躍進」「利用意向が極めて高く」「着実に変化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「うかがえます」「ではないでしょうか」「鍵になると考えられます」」）