# アイリッジ（3917） アイリッジとQoil、読売新聞の教育現場向け記事データベース「ヨミダススクール」のリブランディングを支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20260512527061
種別: その他開示
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

アイリッジと子会社Qoilが、読売新聞の教育向け記事データベース「ヨミダススクール」について、価値の再定義やブランド刷新を行い、営業用動画などの販促ツール制作を支援した。動画公開と新聞広告掲載は2026年4月下旬から順次始まっている。

## 会社が挙げた理由

デジタル教材が普及する教育現場で、機能紹介だけでは導入促進が難しく、教育関係者のニーズに合う本質的な価値訴求が必要だったため。情報の真偽を確かめる負担の増加に対応し、ヨミダススクールを確かな出所を持つ「一次情報のインフラ」として位置づけ直した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ヨミダススクール、読売KODOMO新聞、読売中高生新聞
- 相手先: 株式会社読売新聞東京本社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村岡彰敏。読売新聞を発行。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社アイリッジおよび連結子会社の株式会社Qoilが参画するコンソーシアム『YOMIURI BRAND STUDIO』を通じ、読売新聞が提供するヨミダススクールのリブランディングおよび営業ツール制作を支援。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月下旬より、動画公開や読売新聞本紙への広告掲載を順次開始（実績・開始済み）
- 適用分野: 小・中・高校など教育現場、教育に関わる組織・担当者
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 収録記事件数は日本語と英語あわせて約950万件。毎年約22万件増加。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『リブランディングおよび営業ツールの制作を支援したことをお知らせします』『2026年4月下旬より順次…動画公開や…広告掲載を開始しています』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『2026年4月下旬より順次…開始しています』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『支援したことをお知らせします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『制作を支援した』『開始しています』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『支援したことをお知らせします』『開始しています』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社読売新聞東京本社』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『読売新聞が提供する…リブランディングおよび営業ツールの制作を支援』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都千代田区、村岡彰敏 代表取締役社長』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『連結子会社で…株式会社Qoil』『株式会社読売新聞東京本社』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『株式会社読売新聞東京本社…が提供する…リブランディング…を支援』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「『収録記事件数は日本語と英語あわせて約950万件』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2026年4月からは…収録記事件数は…約950万件。毎年約22万件増えており』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社読売新聞東京本社』『読売新聞のYouTubeチャンネル』および各動画URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『約950万件』『2026年4月下旬より順次…開始』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『企業の課題解決とビジネスの成長に貢献してまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『リブランディングおよび営業ツールの制作を支援』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『教育現場向け記事データベース「ヨミダススクール」』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『ヨミダススクールのリブランディング』『価値の再定義』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「『読売新聞が提供する…「ヨミダススクール」』『リブランディング…を支援』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社アイリッジと…株式会社Qoilは…支援した』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『他にはない学びの幅が広がるツールへと進化』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『小・中・高校向け』『教育現場』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『すでに多くのデジタル教材が普及している教育現場』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『ヨミダススクール』『ヨミダススクール篇』等の動画URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『PRESS RELEASE』『報道関係者各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『一次情報のインフラ』『本質的なコミュニケーション設計』『圧倒的な当事者意識』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）