# アイリッジ（3917） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20260508520372
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増えた一方で営業利益と経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する純利益は、株式会社フィノバレーの株式売却益により大幅に増加し、2027年3月期は売上高・営業利益とも増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

アプリビジネス事業では既存顧客の開発案件やディップ株式会社との共同事業などEX-DX領域の取引が拡大しました。一方、採用投資やソフトウエア償却費の増加、ビジネスプロデュース事業での大型案件の受注時期ずれ込みや低利益率案件の増加、フィンテック事業からの撤退が業績に影響しました。純利益は株式会社フィノバレーの株式売却益919,919千円を特別利益に計上したため増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7084,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.3}
- 経常利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":637,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 81.54円
- 売上高営業利益率: 1.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"53.2％","前期末":"41.7％"}
- 総資産: {"value":5662,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3034,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":859,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-443,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-266,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2887,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":306.4},"経常利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":246.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":393764,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4013,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":919919,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1230,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4013,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":280390,"unit":"千円"},{"項目":"自己新株予約権消却損","value":8354,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社フィノバレー"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 7829354
- 期末自己株式数: 170
- 業績の増減要因: アプリビジネス事業は既存顧客の開発案件やディップ株式会社との共同事業等によるEX-DX領域の取引拡大で増収増益。ビジネスプロデュース事業は大型案件の受注時期ずれ込み、低利益率案件の割合上昇、組織体制強化による費用増で増収減益。フィンテック事業は株式会社フィノバレーの株式譲渡により連結範囲から除外され、売上高が減少し赤字化。親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比5.6％増、営業利益は48.3％減、経常利益は34.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は637,544千円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,708百万円から7,084百万円、営業利益は219百万円から113百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益113百万円、経常利益135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益637百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には2027年3月期の業績予想として売上高8,200百万円、営業利益460百万円等が記載されていますが、予想修正の「有」という記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2025年3月期、2026年3月期、2027年3月期予想の年間配当金がいずれも0.00円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は113百万円、2027年3月期の営業利益予想は460百万円、前期比306.4％増です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は0.00円、2027年3月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況では配当性向と純資産配当率が「－」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は921,150千円、特別損失合計は292,758千円で、関係会社株式売却益919,919千円、固定資産除却損280,390千円が計上されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 4,013千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はアプリビジネス事業が前期比40.3％増、ビジネスプロデュース事業が22.3％減、フィンテック事業は27,656千円の損失です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期1.6％、2025年3月期3.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期53.2％、2025年3月期41.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期859,061千円、前期53,911千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客を中心としたスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注」「EX-DX領域における取引が大幅に拡大」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「採用投資により人件費等が増加」「広告等の利益率の低い案件の割合が上昇」などの定性的説明が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な採用投資を実施」「APPBOXについて…次世代基盤への刷新」「営業体制の再構築」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…となりました」と記載する一方、「利益率の改善を見込んでいます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「生成AI技術の社会実装の急速な進展」「定型的な業務領域においては生成AIによる代替が進む」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外」「売上高及びセグメント損失は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）株式会社フィノバレー」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「開発案件等を堅調に受注」「一部の大型案件の受注時期のずれ込み」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高、セグメント利益、減価償却費等の財務数値が記載されていますが、非財務KPIの数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期に３カ年の中期経営計画の最終年度を迎え」「業績目標である売上高82億円及び調整後営業利益５億円の達成に向けて取り組みます」と記載されています。」）