# アイリッジ（3917） 沖縄テレビとアイリッジ、"推し活"で地域経済を回す「OKITIVEアプリ」を3月16日より提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20260318584028
種別: その他開示
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

沖縄テレビとアイリッジは、沖縄地域向けの会員・情報・ポイント・クーポン機能を備えた「OKITIVEアプリ」の提供を2026年3月16日に開始した。今後、イベント連動やポイント交換などの機能を追加し、地域の店舗やイベントへの送客を目指す。

## 会社が挙げた理由

放送外収益の拡大や地域データの活用といったローカルテレビ局・地域企業の課題を解決し、情報発信に加えて地域住民や観光客を店舗・イベントへ動かすことで、地域経済の活性化と循環型モデルの構築を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OKITIVEアプリ、Local Membership Platform（仮称）、APPBOX
- 相手先: 沖縄テレビ放送株式会社、株式会社アイリッジ（東京証券取引所グロース：3917）、HY SKY Fes実行委員会
- 相手先の概要: 沖縄テレビ放送株式会社：本社は沖縄県那覇市、代表取締役社長は我那覇健。1959年（昭和34年）に沖縄初のテレビ局として設立。、株式会社アイリッジ：本社は東京都港区、代表取締役社長は小田健太郎。スマートフォンアプリを活用した企業のOMO支援、リテールテック、フィンテック、MaaS等のDXを推進。、HY SKY Fes実行委員会：HY SKY Fes 2026の主催者。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 沖縄テレビとアイリッジがLocal Membership Platform（仮称）を共同で推進し、OKITIVEアプリを共同運営する関係。アイリッジのAPPBOXの機能を活用している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月16日（実績）
- 適用分野: 地域経済活性化、地域回遊、放送局DX、会員メディアプラットフォーム、店舗・イベントへの送客
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「OKITIVEアプリ」を2026年3月16日より提供開始したことをお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「両社が共同で推進する「Local Membership Platform（仮称）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提供開始日：2026年3月16日（月）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「両社は2025年8月、会員メディアプラットフォーム事業の開始を発表しました。今回リリースする「OKITIVEアプリ」は、その構想を具現化したプロダクト第1号です。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年3月16日より提供開始したことをお知らせします。／2026年3月18日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「提供開始したことをお知らせします。／2026年8〜9月頃を目処に…追加予定です。／会員数30〜40万人の獲得を目指します。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社アイリッジ（…東京証券取引所グロース：3917）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「沖縄テレビとアイリッジが共同で推進する／沖縄テレビとアイリッジグループが共同運営する」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社：東京都港区、代表取締役社長：小田健太郎／本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：我那覇健／1959年に沖縄初のテレビ局として生まれ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「両社が共同で推進する「Local Membership Platform（仮称）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入にご興味をお持ちの事業者様向けに、個別相談会やお問い合わせ窓口を開設」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「会員数30〜40万人の獲得を目指し」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「会員数30〜40万人の獲得を目指し」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「沖縄テレビ放送株式会社／株式会社アイリッジ／HY SKY Fes実行委員会」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提供開始日：2026年3月16日／会員数30〜40万人の獲得を目指し／2026年8〜9月頃」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「本プラットフォームの先行モデルと位置づけ、この成果をもとに…全国のローカル局や地域企業への展開・拡販も強化してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「放送外収益の拡大／地域経済の活性化と循環型モデルの構築を目指します。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「有料会員向けサービスの展開も計画／地域住民や観光客を実際の店舗やイベントへ「動かす」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「沖縄エリア特化型アプリ／まずは沖縄県内の主要メディアと同規模となる会員数30〜40万人」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「今回リリースする「OKITIVEアプリ」は、その構想を具現化したプロダクト第1号です。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「沖縄テレビとアイリッジグループが共同運営するWebメディア「OKITIVE」／両社が共同で推進」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「沖縄テレビとアイリッジ…「OKITIVEアプリ」を…提供開始」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「ポイントを「お金」ではなく「体験」に変える…のが最大の特徴です。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「沖縄エリア特化型アプリ／沖縄県内でTVCMの放映を開始」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「OKITIVEアプリを2026年3月16日より提供開始」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「一般的なポイ活アプリとは異なり、貯まったポイントを現金や電子マネーに交換するのではなく」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「OKITIVE（オキティブ）アプリ／APPBOX／https://okitive.go.link/fM6n0」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「PRESS RELEASE／報道関係者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「独自経済圏／新しいイベント体験／さらにワンランク上の体験」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「内容は検討中のものです。正式決定後にアプリ内でお知らせします。／スタンプ機能や投票機能は2026年8〜9月頃のリリース予定です。」）