# アイリッジ（3917） バイトルトーク、サービス開始から1年でユーザー数9万人・導入社数3,000社9,000店舗導入突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20260310578728
種別: その他開示
開示日: 2026-03-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

「バイトルトーク」がサービス開始から1年でユーザー数9万人、3,000社・9,000店舗に導入された。加えて、2026年2月24日から希望シフトの収集や確定シフトの作成・公開ができる新機能を無料で提供している。

## 会社が挙げた理由

店舗管理者の業務効率化、企業の法令順守支援、店舗管理者の負担軽減、アルバイト従業員と店舗管理者のコミュニケーション上の課題解決を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: バイトルトーク、シフト作成機能
- 相手先: ディップ株式会社（東京証券取引所プライム市場、証券コードは本文に記載なし）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区六本木3-2-1六本木グランドタワー31F、代表取締役社長兼CEO：冨田英揮、設立：1997年3月、資本金：1,085百万円（2025年2月末現在）、従業員数：2,780名（2025年4月1日現在の正社員）、事業内容：人材サービスおよびDXサービスの運営・開発・提供、上場証券取引所：東京証券取引所プライム市場、売上高：563億円（2025年2月期）
- 当社との関係: ディップ株式会社と共同でバイトルトークを開発した。その他の資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（バイトルトークおよび新機能「シフト作成機能」）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月（バイトルトーク、実績）；2026年2月24日（シフト作成機能、実績）；リアルタイム可視化機能は今夏リリース予定
- 適用分野: 店舗運営、アルバイト従業員と店舗管理者のコミュニケーション、シフト調整・作成、欠員募集
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ユーザー数9万人、導入社数3,000社、導入店舗数9,000店舗（いずれもサービス開始から1年時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービス開始から1周年を迎え、3,000社9,000店舗導入を果たした」「2026年2月24日より新機能『シフト作成機能』を提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ディップ株式会社と共同で開発した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月24日より新機能『シフト作成機能』を提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「サービス開始から1年で」「新機能『シフト作成機能』を無料提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入を果たしたことをお知らせ」「2026年2月24日より…提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今夏リリース予定」「議論・検討されています」「求められる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ディップ株式会社」「上場証券取引所：東京証券取引所（プライム市場）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ディップ株式会社と共同で開発した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区…」「設立：1997年3月」「資本金：1,085百万円」「事業内容：人材サービス…DXサービス…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「ユーザー数9万人・導入社数3,000社9,000店舗導入突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「サービス開始から1年で」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社アイリッジ…お知らせします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「サービス開始から1年で」「ユーザー数9万人・導入社数3,000社9,000店舗」「2026年2月24日より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「社会の実現につなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス…無料で提供」「導入社数3,000社9,000店舗導入突破」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「3,000社9,000店舗導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新機能『シフト作成機能』を無料提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ディップ株式会社と共同で開発した…サービス『バイトルトーク』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アイリッジ…は、ディップ株式会社と共同で開発した…サービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「ユーザー数9万人・導入社数3,000社9,000店舗導入突破」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：東京都港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「ユーザー数9万人・導入社数3,000社9,000店舗導入突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで別々のツールや紙で行われていたシフト作成を全てバイトルトークに集約」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「バイトルトーク」「シフト作成機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入突破」「シームレスに実現」「リアルタイム可視化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「議論・検討されています」「求められる可能性があります」「今夏リリース予定」」）