# アイリッジ（3917） 特別損失（固定資産除却損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20260210553879
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期連結累計期間に、ソフトウエアを除却し、48百万円の固定資産除却損を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

ソフトウエアの除却が発生したためです。除却に至った背景や具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（固定資産除却損）の計上
- 発生日: 2025年4月1日から2025年12月31日までの2026年3月期第3四半期連結累計期間中（特定日は未記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アイリッジ（提出会社、本文の「当社」）
- 対象拠点・対象製品: ソフトウエア
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 48 百万円（特別損失・固定資産除却損）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）
- 業績予想への影響: 当該特別損失の計上による業績への影響については、本日公表の「2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「48 百万円を特別損失（固定資産除却損）として計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「48 百万円を特別損失（固定資産除却損）として計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該特別損失の計上による業績への影響については、本日公表の『2026 年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「48 百万円を特別損失（固定資産除却損）として計上しました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ソフトウエアの除却が発生し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「ソフトウエアの除却」および特別損失の計上について記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「48 百万円を特別損失（固定資産除却損）として計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第３四半期連結累計期間（2025 年 4 月 1 日から 2025 年 12 月 31 日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間において、ソフトウエアの除却が発生し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「ソフトウエアの除却が発生し」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「48 百万円」および「2025 年 4 月 1 日から 2025 年 12 月 31 日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2026 年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上しました」および「48 百万円を…計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失（固定資産除却損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」または過去の同一事象への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と業績予想への参照を記載しており、第三者委員会等についての記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「48 百万円を特別損失（固定資産除却損）として計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ソフトウエアの除却が発生し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当第３四半期連結累計期間において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失（固定資産除却損）」の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上と決算短信への参照を記載しており、開示手続き上の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ソフトウエアの除却が発生し、48 百万円を特別損失（固定資産除却損）として計上しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）