# アイリッジ（3917） AI時代のアプリは「操作」から「対話」へ。プロトタイプを超高速で社会実装する「NEW CX READY」提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20260128540735
種別: その他開示
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

アイリッジ、博報堂、HAKUHODO BRIDGEの3社が、AIプラットフォーム上で既存アプリの機能を使えるようにしたり、ブランドをAIエージェント化したりする新サービス「NEW CX READY」の提供を開始した。戦略策定からプロトタイプ開発、本開発に向けた支援までを一貫して提供する。

## 会社が挙げた理由

AIの普及により、従来の画面操作を前提とした顧客体験だけでは顧客の新規獲得や深い関係構築が難しくなる可能性があり、自然言語による対話とAIプラットフォームへの接続に対応する必要があるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NEW CX READY、Branded AI Agent™、APPBOX
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: HAKUHODO BRIDGE：東京都港区、代表取締役CEO 小田敏誠。博報堂とアイリッジの合弁会社で、企業・ブランドと生活者をつなぐデジタル生活接点・体験の変革を支援。博報堂：東京都港区、代表取締役社長 名倉健司。アイリッジ：東京都港区、代表取締役社長 小田健太郎。
- 当社との関係: 博報堂とアイリッジの合弁会社がHAKUHODO BRIDGE。3社が共同でNEW CX READYを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月29日（提供開始、実績）
- 適用分野: アプリ・Webサービス、デジタル生活接点、顧客体験、ブランドコミュニケーション、AIプラットフォーム連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 3ヶ月間での戦略構想・プロトタイプ開発と合意形成・実装
- 利用実績: アイリッジが手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の1億超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「3社は…新ソリューション『NEW CX READY』の提供を開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3社は…『NEW CX READY』の提供を開始します。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月29日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新ソリューション『NEW CX READY』の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年1月29日」および「提供を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始します」「困難になっていく可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社博報堂」「株式会社HAKUHODO BRIDGE」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社は…新ソリューション『NEW CX READY』の提供を開始します。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：小田健太郎」「事業概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「両社の合弁会社である株式会社HAKUHODO BRIDGE」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「3ヶ月間でのスピーディーな合意形成と実装にコミット」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「3ヶ月で実装する」「3ヶ月間での…実装にコミット」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「OpenAI社が提供する『Apps in ChatGPT』」「参照：博報堂…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月29日」「3ヶ月間での…実装」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新ソリューション『NEW CX READY』の提供を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新ソリューション『NEW CX READY』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「HAKUHODO BRIDGEが博報堂・アイリッジと共同で新たに提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「3社は…提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「圧倒的な顧客体験」「月間アクティブユーザー数は国内最大級の1億超」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のスマートフォン上での画面操作を前提としたCX」「『画面操作』から『ブランデッドな対話』への変革」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIエージェント連携プロトコル=MCP（Model Context Protocol）」「ChatGPT、Gemini、Claude」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「超高速で社会実装」「圧倒的な顧客体験」「変化の激しい時代に向けた“間違いのない準備”」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「困難になっていく可能性があります」」）