# アイリッジ（3917） バイトルトーク、サービス開始1年でユーザー数5万人・導入社数2,000社5,000店突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20251215520361
種別: その他開示
開示日: 2025-12-16
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

共同開発サービス「バイトルトーク」が、サービス開始から1年でユーザー数5万人、導入社数2,000社・導入店舗数5,000店に達した。加えて、2026年春を目途に「予約送信機能」と「通知受信制限機能」を提供開始する予定。

## 会社が挙げた理由

新機能により、店舗管理者とアルバイト従業員が必要な連絡を適切なタイミングでやり取りできる環境を整備するため。改正労働基準法における「つながらない権利」への対応や、企業の法令順守支援、店舗管理者の負担・コミュニケーション課題の解消も目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: バイトルトーク、予約送信機能、通知受信制限機能
- 相手先: ディップ株式会社（東京証券取引所プライム市場）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F、代表取締役社長兼CEO：冨田英揮、設立：1997年3月、資本金：1,085百万円（2025年2月末現在）、事業内容：人材サービスおよびDXサービスの運営・開発・提供、従業員数：2,780名（2025年4月1日現在の正社員）、売上高：563億円（2025年2月期）
- 当社との関係: アイリッジとディップが共同で開発したサービス。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: サービスは開始から1年。2つの新機能は2026年春を目途に提供開始予定（予定であり多少前後する可能性あり）。
- 適用分野: 店舗管理者とアルバイト従業員のコミュニケーション、安心・安全なアルバイト連絡、シフト調整
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ユーザー数5万人、導入社数2,000社、導入店舗数5,000店（サービス開始1年時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 続報（原文: 「「サービス開始 1 年でユーザー数 5 万人、2,000 社 5,000 店導入を達成」「来春を目処に 2 つの新機能を実装」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ディップ株式会社と共同で開発した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「来春※1 を目処に」「2026 年 4 月に施行予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「サービス開始 1 年で」「さらに…『予約送信機能』『通知受信制限機能』を来春提供開始予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入を達成したことをお知らせ」「来春…提供開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成したことをお知らせ」「予定であり、多少前後する可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「上場証券取引所：東京証券取引所（プライム市場）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ディップ株式会社と共同で開発したサービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区…」「設立：1997 年 3 月」「資本金：1,085 百万円」「事業内容：人材サービス…DX サービス…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入社数 2,000 社 5,000 店」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「ユーザー数 5 万人、2,000 社 5,000 店導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「サービス開始 1 年で」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ディップ株式会社」「バイトルトーク：https://www.baitoru.com/solution/baitoru-talk/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「サービス開始 1 年でユーザー数 5 万人、2,000 社 5,000 店導入」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益・売上・利益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アルバイトコミュニケーションアプリ」「プラットフォームを無料で提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「店舗管理者とアルバイト従業員のコミュニケーションを改善するサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「さらに…2つの新機能を実装」「①予約送信機能」「②通知受信制限機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ディップ株式会社と共同で開発したサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アイリッジ…ディップ株式会社と共同で開発したサービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「ユーザー数 5 万人、2,000 社 5,000 店導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「バイトルトーク」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「株式会社アイリッジ 広報担当 Email：pr@iridge.jp TEL：03-6441-2325」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ユーザー数5万人・導入社数2,000社5,000店突破」「安心・安全」「ストレスのない」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「予定であり、多少前後する可能性があります」「施行予定の改正労働基準法」「求められる可能性があります」」）