# アイリッジ（3917） 「バイトルトーク」に新機能 「他店舗ヘルプ」「勤怠打刻」「翻訳機能」開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20251104585719
種別: その他開示
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

アイリッジとディップが共同開発した「バイトルトーク」に、他店舗へのヘルプ依頼、勤怠打刻、翻訳の3機能を追加し、2025年11月4日から提供を始める。新機能の一部はβ版・無償で提供され、今後内容や料金が変わる可能性がある。

## 会社が挙げた理由

店舗管理者の業務負荷と、店舗管理者・アルバイト従業員間のコミュニケーション上の課題を軽減・解決するため。翻訳機能については、外国人アルバイト従業員への正確な情報伝達と文字コミュニケーションの負荷軽減を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: バイトルトーク
- 相手先: ディップ株式会社（東京証券取引所プライム市場）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F、代表取締役社長兼CEO：冨田英揮、設立：1997年3月、資本金：1,085百万円（2025年2月末現在）、従業員数：2,780名（2025年4月1日現在の正社員）、事業内容：人材サービスおよびDXサービスの運営・開発・提供、売上高：563億円（2025年2月期）
- 当社との関係: アイリッジとディップが共同でバイトルトークを開発している
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: β版として無償で提供開始。今後、利用料金が変更になる可能性あり
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月4日（予定。多少前後する可能性あり）
- 適用分野: 店舗運営、シフト調整、勤怠管理、店舗管理者とアルバイト従業員のコミュニケーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 約53％の店舗が勤怠打刻を紙またはタイムカードで管理。約51％の人が外国人と働いた経験があり、そのうち約35％が読み書きできない外国人と働いた経験がある
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 両社の調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「11月4日（火）※1より3つの新機能を実装することをお知らせします」「予定であり、多少前後する可能性があります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ディップ株式会社と共同で開発した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「11月4日（火）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『バイトルトーク』に新機能」「さらなる機能拡充」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「提供開始となるのは」「予定であり」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始となり」「予定であり、多少前後する可能性があります」「今後さらに機能ならびに利用料金が変更になる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「上場証券取引所：東京証券取引所（プライム市場）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ディップ株式会社と共同で開発した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区…」「設立：1997年3月」「資本金：1,085百万円」「事業内容：人材サービス…DXサービス…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の社名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約53％の店舗」「約51％の方」「約35％の方」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「両社の調査では」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約53％」「約51％」「約35％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「店長業務の負荷軽減へ」「誰もが働く幸せと喜びを感じられる社会の実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「3つの新機能を実装」「提供開始となるのは」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『バイトルトーク』に新機能」「拡充した機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社と共同で開発した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「バイトルトーク」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「株式会社アイリッジ 広報担当 Email：pr@iridge.jp」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「さらなる機能拡充で店長業務の負荷軽減へ」「誰もが働く幸せと喜びを感じられる社会の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「多少前後する可能性があります」「今後さらに機能ならびに利用料金が変更になる可能性があります」」）