# アイリッジ（3917） 沖縄テレビとアイリッジ、会員プラットフォーム事業を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20250808538512
種別: その他開示
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

沖縄テレビとアイリッジが、地域企業向けにカスタマイズ可能な体験型アプリを提供する会員プラットフォーム事業を開始する。第1号として、2026年春を目処に沖縄向け「OKITIVE」アプリをリリースし、2030年までに30社への導入を目指す。

## 会社が挙げた理由

スマートフォンアプリのメディア価値が高まる一方、テレビ局の既存アプリにはアプリ固有の体験や地域ユーザー・観光ユーザーの視点を取り入れたものが少ないため。両社のOKITIVE運営実績、APPBOX、地方創生・地域DX支援の強みを組み合わせ、地域企業向けの会員プラットフォームを提供する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地域企業向け会員プラットフォーム事業（仮称）、APPBOX（アップボックス）、OKITIVE（オキティブ）アプリ
- 相手先: 沖縄テレビ放送株式会社、株式会社アイリッジ（東京証券取引所グロース：3917）
- 相手先の概要: 沖縄テレビ放送株式会社：本社は沖縄県那覇市、代表取締役社長は我那覇健、1959年設立。沖縄県のテレビ局。株式会社アイリッジ：本社は東京都港区、代表取締役社長は小田健太郎、東京証券取引所グロース上場（3917）。企業のアプリビジネス支援、ビジネスプロデュース支援等を行う。
- 当社との関係: 沖縄テレビとアイリッジはOKITIVEを共同運営しており、本事業も両社共同運営を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年春を目処（OKITIVEアプリのリリース予定）
- 適用分野: ローカルテレビ局、地域企業、地方創生、地域DX、会員・ユーザー向けアプリ、地域情報・観光・店舗送客
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2030年までに30社への導入および事業支援を目指す
- 利用実績: OKITIVEは月間300万ページビュー。アイリッジが支援するOMOアプリの月間アクティブユーザーは1億超。
- 業績への影響: 会員収入や広告収入を得る世界観について説明しているが、本事業の売上・利益への具体的影響額は示していない。
- 出典: 博報堂 メディア環境研究所『メディア定点調査2025』、各テレビ局の公式サイト等をもとに沖縄テレビが独自に集計（2025年7月現在）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年春を目処に…アプリのリリースを予定しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本事業…を開始することを発表します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年春を目処に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「地域企業向け会員プラットフォーム事業…を開始することを発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年春を目処に…リリースを予定」「その後は…外部企業への展開を行い」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「事業…を開始」「リリースを予定」「提供機能・形態は変更になる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「沖縄テレビ放送株式会社」「株式会社アイリッジ…東京証券取引所グロース：3917」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社共同運営を行っている」「同アプリは両社共同運営を行い」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：我那覇健」「本社：東京都港区、代表取締役社長：小田健太郎」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「両社共同運営を行っている沖縄エリア特化型Webメディア」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ローカルテレビ局や地域企業等…を対象に」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「月間300万ページビュー」「1億超の月間アクティブユーザー」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間300万ページビュー」「1億超の月間アクティブユーザー」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：博報堂 メディア環境研究所『メディア定点調査2025』」「各テレビ局の公式サイト等をもとに沖縄テレビが独自に集計」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年までに…30社」「2026年春を目処」「2025年7月現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2030年までにローカルテレビ局を中心に30社への導入および事業支援を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「ローカルテレビ局は会員収入や広告収入を得られる」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「地域体験型のアプリパッケージを提供」「会員収入や広告収入を得られる」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「外部企業への展開」「2030年までに…30社への導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「地域企業向け会員プラットフォーム事業…を開始」「体験型アプリをパッケージとして提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「同アプリは両社共同運営を行い」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「沖縄テレビ放送株式会社」「株式会社アイリッジ」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「他にはない会員プラットフォームを提供できると考え」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「沖縄のさまざまな魅力の体験を促すアプリ」「沖縄エリア特化型」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「月間300万ページビュー」「1億超の月間アクティブユーザー」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「アプリならではの機能によりコンテンツを起点とした行動を促す役割を担うのが、従来型アプリとの最大の違い」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「APPBOX（アップボックス）」「OKITIVE（オキティブ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「株式会社アイリッジ 広報担当 Email：pr@iridge.jp TEL：03-6441-2325」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「他にはない会員プラットフォーム」「従来型アプリとの最大の違い」「国内最大級」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提供機能・形態は変更になる場合があります」「具体的な内容や開始時期等が決まり次第、改めてお知らせ」」）