# アイリッジ（3917） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20250807535154
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比18.3％増となった一方、営業損失は69百万円と前年同期より拡大した。連結子会社フィノバレーを7月1日付で売却し、通期予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

アプリビジネス事業では開発体制の強化やAPPBOXへの投資を継続し、ビジネスプロデュース事業では組織体制を強化した。これにより原価、ソフトウエア償却費、人件費などが増加した。フィノバレーの売却については、アプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業に経営リソースを集中する中、デジタル地域通貨事業の成長可能性を最大限発揮させることが困難な状況にあり、同社の企業価値を最大化できるベストオーナーへの譲渡を検討したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1575,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 営業利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-83,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △9.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.7,"前期末":41.7}
- 総資産: {"value":5487,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2301,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"経常利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":109290,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）","注記":"重要な後発事象として、2025年7月1日付で株式会社フィノバレーを連結範囲から除外"}
- 重要な後発事象: 2025年7月1日付で、連結子会社の株式会社フィノバレーの全株式をTIS株式会社へ譲渡し、連結範囲から除外した。譲渡価額は1,450,000千円で、2026年3月期第2四半期に約9億円の関係会社株式売却益を計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：―）
- 期末発行済株式数: 7796454
- 期末自己株式数: 170
- 業績の増減要因: アプリビジネス事業ではスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注し、ビジネスプロデュース事業では新規顧客の獲得が進捗、フィンテック事業では既存導入先を中心に取引が拡大した。一方、開発体制・組織体制の強化、ソフトウエア償却費、人件費の増加などにより利益が圧迫された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「1,575 百万円」、通期予想は「7,200 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は「△69 百万円」、通期営業利益予想は「300 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比18.3％増」、営業損失は「△69,585千円（前年同期は営業損失△40,819千円）」、経常損失は「△83,227千円（前年同期は△45,729千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1,575,737千円（前年同期比18.3％増）」、営業損失は「△69,585千円（前年同期は営業損失△40,819千円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△69,585千円」、経常損失「△83,227千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△73,300千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「300 百万円」「対前期増減率15.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の合計は「0.00円」、2026年3月期予想の合計も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には2026年3月期予想として「合計 0.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「自己新株予約権消却損 8,354千円」「特別損失合計 8,354千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アプリビジネス事業のセグメント利益は「前年同期比15.1％増」、ビジネスプロデュース事業は「セグメント損失3,182千円（前年同期はセグメント利益1,763千円）」、フィンテック事業は「セグメント損失27,656千円（前年同期は…25,964千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は当四半期「1,575,737千円」、前年同期「1,332,303千円」、営業損失は当四半期「△69,585千円」、前年同期「△40,819千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期 41.7％」「2025年3月期 41.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「スマートフォンアプリの開発体制の強化に伴い原価が増加」「ソフトウエア償却費や組織体制の拡充に伴い人件費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「原価が増加」「ソフトウエアに係る減価償却費等が増加」「人件費が増加」と記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「開発体制の強化及び…APPBOXへの投資を継続」「組織体制の強化を継続」「開発提案活動の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「となりました」と実績を記載し、「約9億円の関係会社株式売却益（特別利益）を計上する見込みです」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高は「1,575,737千円（前年同期比18.3％増）」、通期予想は「売上高7,200百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月1日付で全株式を譲渡しています。これに伴い、フィノバレーは当社グループの連結範囲から除外されることとなりました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「スマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注しており」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明は売上高、セグメント利益、損失などの財務数値で構成されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画」「足元の取り組み状況として…経営リソースを集中して投下」。」）