# アイリッジ（3917） 「くまモン!Pay」の統合マーケティング戦略を伴走支援　コミュニケーション支援ツールとしてAPPBOXが採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20250728521765
種別: その他開示
開示日: 2025-07-29
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

肥後銀行の地域密着型決済サービス「くまモン!Pay」について、アイリッジとQoilがコミュニケーション戦略、統合マーケティング、クリエイティブ制作を支援した。アプリにはアイリッジの「APPBOX」が導入され、利用促進のためのアプリマーケティング設計も行われている。

## 会社が挙げた理由

「くまモン!Pay」の利用拡大に向け、サービスの差別化と利用者への価値伝達を図るため。肥後銀行は、地域のニーズへの対応や地域内でのマネー・データ循環による地域振興を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: くまモン!Pay、APPBOX
- 相手先: 株式会社肥後銀行、九州デジタルソリューションズ株式会社
- 相手先の概要: 肥後銀行は熊本県熊本市に本店を置き、代表取締役頭取は笠原慶久。九州デジタルソリューションズは熊本県熊本市に本社を置き、代表取締役社長は徳村昌司。
- 当社との関係: 肥後銀行は支援対象サービスの提供主体。九州デジタルソリューションズは、くまモン!Payアプリの開発担当会社で、APPBOXコンサルティングパートナー。Qoilはアイリッジの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月16日（開始済み）
- 適用分野: 地域密着型決済、アプリマーケティング、地域経済活性化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: アイリッジは約90の金融機関アプリへのマーケティングツール導入実績。手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の1億超（会社紹介）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「肥後銀行が2025年6月16日に開始した」「アプリには…APPBOXが導入されており」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月16日に開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「支援したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年6月16日に開始した…支援したこと」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「APPBOXが導入されており」「各種クリエイティブを制作しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社肥後銀行」「九州デジタルソリューションズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『くまモン!Pay』のコミュニケーション戦略設計および…制作を支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店所在地：熊本県熊本市、代表取締役頭取：笠原慶久」「本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：徳村昌司」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社…株式会社Qoil」「2023年3月、アイリッジ100％子会社化」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社肥後銀行が…開始した…支援した」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約90にのぼる金融機関アプリへのマーケティングツール導入実績」「月間アクティブユーザー数は国内最大級の1億超」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間アクティブユーザー数は…1億超」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「相手先企業名および各社ウェブサイトの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月16日」「約90」「1億超」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『くまモン!Pay』の利用拡大に向けて」「利用者とのコミュニケーション活性化」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コミュニケーション戦略設計…各種クリエイティブ制作を支援」「APPBOXが導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『くまモン!Pay』プロジェクト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「APPBOXが導入されており」「支援したことをお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アイリッジのアプリビジネスプラットフォーム『APPBOX』」「支援しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アイリッジ…と連結子会社…Qoilは…支援した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界トップクラスの実績」「国内最大級の1億超」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「熊本の地域特性」「熊本県民」「地域内で循環」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社肥後銀行が…開始した」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「スマホ決済市場には既に先行サービスが数多く存在」「いかに差別化を図るか」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「APPBOX」「くまモン!Pay」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「株式会社アイリッジ 広報担当 Email…」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きな強み」「一気通貫で支援」「国内最大級」」）