# アイリッジ（3917） スマホ決済で「あったらいいな」と思うサービス、男女の違いが浮き彫りに　スマホ決済利用実態調査

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20250609585469
種別: その他開示
開示日: 2025-06-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

アイリッジが、20～69歳の男女を対象に実施したスマホ決済の利用実態調査の結果を公表した。利用率や決済サービス別の傾向、スマホ決済に望まれる付加サービスの男女差を示している。

## 会社が挙げた理由

調査結果をまとめたホワイトペーパーの一部を公開し、スマホ決済の利用実態を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PayPay、楽天ペイ、d払い、スマホ決済（QR・バーコード決済、スマホの電子マネー）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: スマホ決済、キャッシュレス決済、店舗集客・販促、OMOアプリ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: スマホ決済利用率93％、QR・バーコード決済利用約70％、クレジットカード利用約67％、PayPay利用比率約46％、楽天ペイ利用比率約22％、d払い利用比率約10％
- 利用実績: 調査対象8,802名、詳細調査対象330名
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし
- 出典: アイリッジによるインターネット調査（調査名：スマホ決済に関する調査）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査を実施し、調査結果をまとめましたのでお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「調査結果の公表に関する記載のみ。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月10日」「調査期間 ①2025年1月28日～2025年1月31日 / ②2025年2月5日～2025年2月6日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査を実施し、調査結果をまとめました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「全体の93％がスマホ決済を利用」「求めている様子がうかがえる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「調査結果および自社サービスの説明が中心。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「スマホ決済利用率は9割を突破」「PayPay（約46％）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間 ①2025年1月28日～2025年1月31日 / ②2025年2月5日～2025年2月6日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「調査方法 インターネットリサーチ」「株式会社アイリッジが…調査を実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全体の93％」「調査期間 2025年1月28日～…」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もアプリ開発およびUI/UX支援を通じて、お客さまのビジネス成長に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「調査結果をまとめたホワイトペーパーより、一部を抜粋して公開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「調査結果の公表および既存サービスの説明。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式会社アイリッジは…調査を実施」「アイリッジのアプリ成長支援サービスについて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アイリッジは…調査を実施」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界トップクラスの実績」「国内最大級の1億超」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の成人男女8,802名」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全体の93％がスマホ決済を利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「若年層ほどクレジットカードよりもQR・バーコード決済を利用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」「ホワイトペーパー：https://iridge.jp/content/2025_payment_app_survey_wp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「株式会社アイリッジ 広報担当 Email：pr@iridge.jp」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スマホ決済利用率は9割を突破」「業界トップクラス」「国内最大級」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「インターネット調査ということを差し引いても相当に高い浸透率」」）