# アイリッジ（3917） 併売促進も好調のサニパックキャンペーン、4年目がスタート！一人あたりのLINEでのレシート応募回数も平均6回を達成

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20250604581173
種別: その他開示
開示日: 2025-06-05
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

アイリッジと子会社Qoilの販促ツール「LINKFUN」が、日本サニパックのキャンペーンに4年連続で採用され、2025年6月5日から新しいポイント制度と景品拡充を取り入れたキャンペーンを始める。

## 会社が挙げた理由

ポイント消費型プログラムの採用と景品の拡充により、応募タイミングや賞品を選べる機会を増やし、顧客体験を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LINKFUN、サニパックと暮らそうキャンペーン 2025、えらべる Pay®
- 相手先: 日本サニパック株式会社
- 相手先の概要: 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目25番5号、代表取締役社長は井上充治、1970年設立、ポリエチレン製ゴミ袋・食品保存袋・水切り袋・食品シート等の製造・販売、伊藤忠商事株式会社100%保有
- 当社との関係: 日本サニパックがLINKFUNを4年連続で採用。Qoilはアイリッジの連結子会社で、2023年3月にアイリッジの100％子会社化
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月5日（実施予定・実績として開始）
- 適用分野: 販促キャンペーン、顧客育成、LINEミニアプリ、ゴミ袋・食品保存袋・レジ袋・ポリ袋・水切り袋等の販売促進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2024年の併売応募率2割、一人あたり平均応募回数6回
- 利用実績: 2024年の一人あたり平均応募回数6回。LINKFUNは2022年からサニパックに採用され、2025年で4年連続
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年6月5日より『サニパックと暮らそうキャンペーン2025』が開始」「実施期間 2025年6月5日（木）～2025年11月30日（日）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「4年連続で日本サニパック株式会社に採用され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月5日より」「2025年6月5日（木）～2025年11月30日（日）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「4年連続で日本サニパック株式会社に採用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年6月5日より…開始されることを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用され」「開始される」「可能になりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本サニパック株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「LINKFUNが…日本サニパック株式会社に採用され」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区…代表者…設立：1970年…事業内容…株主：伊藤忠商事株式会社100%」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株主：伊藤忠商事株式会社100%」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本サニパック株式会社に採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「併売応募率2割、一人あたりの平均応募回数6回」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「3年目となる2024年には…併売応募率2割、一人あたりの平均応募回数6回」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本サニパック株式会社について（https://www.sanipak.co.jp/）」「URL https://www.sanipak.jp/line_cp25.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年…平均応募回数6回」「2025年6月5日～2025年11月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サニパックのビジネス成長に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「LINKFUNが…採用され」「販促・顧客育成ツール」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本キャンペーンはこちらのギフトを活用した1例目の案件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「昨年まではスタンプカード型でしたが、今年はポイント消費型を採用」「景品の拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「両社が提供するLINEを活用した販促・顧客育成ツール『LINKFUN』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アイリッジとアイリッジの連結子会社…株式会社Qoil」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本サニパック株式会社に採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「昨年まではスタンプカード型でしたが、今年はポイント消費型を採用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「販促・顧客育成ツール『LINKFUN』」「消臭ポリ袋『ニオワイナ（niowaina）』」「『えらべるPay®』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「株式会社アイリッジ 広報担当 Email：pr@iridge.jp TEL：03-6441-2325」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「併売促進も好調」「顧客体験をさらに向上」「選ぶ楽しさもアップ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通し・前提条件に関する注意書きの記載なし」）