# アイリッジ（3917） 2025年３月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20250508534175
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

2025年3月期の初年度実績を踏まえ、中期経営計画2027の基本方針と2027年3月期の業績目標は据え置いたまま、EX-DX、人材採用、Co-Assign、戦略的提携などの取り組みを更新した。加えて、フィノバレーをTISへ譲渡する基本合意によりフィンテック事業を連結から外す予定だが、計画目標は変更しない。

## 会社が挙げた理由

アプリビジネス事業及びビジネスプロデュース事業へ経営リソースを集中して投下し、顧客企業との戦略的パートナーシップを通じて新たなDXサービスを共同提供するため。また、デジタル地域通貨事業の成長可能性を最大限発揮させることが困難な状況にあり、フィノバレーの企業価値を最大化できるベストオーナーへの譲渡を検討したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2027（Tech & Innovation Partner）
- 計画期間: 2025年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"82億円以上","revised_forecast":"82億円以上","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"調整後営業利益5億円以上","revised_forecast":"調整後営業利益5億円以上","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"調整後営業利益率6.1%以上","revised_forecast":"調整後営業利益率6.1%以上","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: アプリビジネス事業の継続成長、アプリ以外のDX領域への展開、ビジネスプロデュース事業領域への進出、新規事業の創出・成長加速、顧客企業との戦略的パートナーシップの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高64億円、調整後営業利益1.5億円、調整後営業利益率2.3%","revised_forecast":"売上高67億円（実績）、調整後営業利益2.5億円（実績）、調整後営業利益率3.8%（実績）","change":"売上高+3億円、調整後営業利益+1.0億円、調整後営業利益率+1.5pt","change_rate":"売上高+4.7%、調整後営業利益+66.7%、調整後営業利益率は+1.5pt","unit":"億円／%"}
- 見直し・取り下げの理由: 中期経営計画の基本方針に変更なし。EX事業が当初の想定を超える業績見通し、人材採用等の追加投資を計画。Co-Assignなど新規事業の成長を加速していくための継続的な開発、成長投資を実施。デジタル地域通貨事業が持つ成長可能性を最大限発揮させることが困難な状況にあり、フィノバレーの企業価値を最大化することができるベストオーナーへの株式譲渡を検討。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「中期経営計画の基本方針に変更なし」「成長戦略② EX事業が当初の想定を超える業績見通し、人材採用等の追加投資を計画」「成長戦略⑤ 戦略的パートナーシップの加速」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を2024年5月に策定」と記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アプリビジネス事業及びビジネスプロデュース事業へ経営リソースを集中して投下」「デジタル地域通貨事業が持つ成長可能性を最大限発揮させることが困難な状況」と記載。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「2026年3月期連結業績の見通し」として売上高72億円、調整後営業利益3億円を記載しているが、「業績予想の修正」とは記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画のアップデート」「成長戦略のアップデート箇所」として、EX事業、人材採用、Co-Assign、戦略的パートナーシップの変更点を記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2027年3月期の目標として「売上高82億円以上」「調整後営業利益5億円以上」「調整後営利率6.1%以上」と記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中長期の業績目標」の表に、25/3期の「目標」「実績」と26/3期・27/3期の「目標」を記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「25/3期の調整後営業利益「実績2.5億円」、27/3期の「目標5億円以上」と記載。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別には25/3期の売上高実績としてアプリビジネス事業44.1億円、ビジネスプロデュース事業16.7億円、フィンテック事業6.2億円を記載しているが、将来目標は連結ベースで記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「APPBOXパートナープログラムの参画企業が30社を突破」「MAUは1億を突破」は実績として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「外部環境として「DX加速化」「生成AIなど新たな技術の台頭」「国内市場の縮小」等を記載しているが、計画数値の前提となる数値は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営計画2027の初年度は計画通りに進捗」と記載し、25/3期の目標と実績を表で示している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中長期の業績目標」の表で25/3期の目標・実績を指標別に記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「業績目標についても変更なし」「影響 変更なし」と記載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「特別損失として、連結子会社である株式会社プラグインに係るのれん等の減損損失を117百万円計上したこと等により、当期純利益としては予想を下回って着地」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績目標として売上高、調整後営業利益、調整後営業利益率を記載しているが、資本コストやROE・ROICには触れていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の業績目標・成長戦略・財務情報に、配当または自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「継続的な開発や成長投資の実施を継続」「新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げる」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「25/3期末の純資産構成比42.9%は実績として記載されているが、目標値としては記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の業績目標、財務情報、成長戦略にPBRまたは株価水準の評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「フィノバレーの全株式をTIS株式会社へ譲渡する基本合意書を2025年4月25日に締結」「譲渡後の所有株式数0株」と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「APPBOXパートナープログラムの参画企業が30社を突破」「Co-Assign」の有料利用社数+47.5%、MRR+67.9%と記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「成長余地の大きな領域」「今後成長が見込まれるリテールメディア領域」と記載しているが、市場規模やCAGRの数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げる」と記載。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「株式譲渡日 2025年6月（予定）」「当期純利益については…現時点では未定」「達成を目指す」と記載。」）