# アイリッジ（3917） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20250508534163
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が17.4％増加し、営業利益・経常利益が黒字に転換した一方、親会社株主に帰属する純損益は少額の赤字にとどまった。2026年3月期は増収増益を見込むが、子会社フィノバレーの株式譲渡条件が未確定のため、純利益予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

アプリビジネス事業では既存顧客を中心にデジタルマーケティング関連取引が拡大し、前年同期に発生した一部案件の進捗遅延に伴う原価増加が解消した。ビジネスプロデュース事業では新規顧客の獲得が進み、フィンテック事業では既存導入先を中心に取引が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":6708,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.40円
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.4%","前期末":"38.8%"}
- 総資産: {"value":5936,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2548,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":53,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-581,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":395,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2738,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"—","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項なし（外部顧客への売上高なし）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":316279,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":117079,"unit":"千円","対象資産":"アプリビジネス事業（資産の具体的名称はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":6907,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":117079,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 連結子会社フィノバレーの全株式をTIS株式会社に譲渡することについて、2025年４月25日に基本合意書を締結し、具体的な協議を進めることを決議した。株式譲渡契約締結は2025年５月、実行は2025年６月の予定で、譲渡価額は未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 7796454
- 期末自己株式数: 170
- 業績の増減要因: アプリビジネス事業は既存顧客を中心としたデジタルマーケティング関連取引の拡大、資本業務提携の推進、前年同期に発生した一部アプリ開発案件の進捗遅延に伴う原価増加の解消が寄与した。ビジネスプロデュース事業は新規顧客の獲得が進捗した。フィンテック事業は既存導入先を中心に取引が拡大し、３件のデジタル地域通貨に採用された一方、ソフトウエア償却費や人件費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は2024年４月１日から2025年３月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績として2025年３月期の売上高6,708百万円、営業利益219百万円、翌期予想として売上高7,200百万円、営業利益270百万円が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「6,708百万円（前年同期比17.4％増）」、営業利益は前年の「営業損失△91,538千円」から219,066千円、親会社株主に帰属する当期純損失は△1,156,225千円から△10,615千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,712,360千円から6,708,400千円、営業利益又は営業損失は△91,538千円から219,066千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益219,066千円、経常利益208,390千円、親会社株主に帰属する当期純損失△10,615千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益予想は「270百万円（前連結会計年度比23.2％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期の年間配当金は「0.00」、2026年３月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は「新株予約権戻入益6,907千円」、特別損失は「減損損失117,079千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失117,079千円」、キャッシュ・フローの概況にも「減損損失117,079千円の計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、アプリビジネス事業107.7％増、ビジネスプロデュース事業150.4％増、フィンテック事業38.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年３月期「3.3％」、2024年３月期「△1.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年３月期「41.4％」、2024年３月期「38.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年３月期53,911千円、2024年３月期1,301,284千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デジタルマーケティング関連の取引が既存顧客を中心に拡大」「新規顧客の獲得が進捗」「既存導入先を中心に取引が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・利益に前年同期比が示され、フィンテック事業では「３件のデジタル地域通貨に『MoneyEasy』が採用」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「APPBOXへの投資を継続」「資本業務提携を実施」「組織体制の強化」「新規顧客の獲得が進捗」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益219,066千円となりました」「営業利益270百万円を見込んでいます」「株式の譲渡価額及び株式譲渡実行日が現時点では確定していない」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として実績値を示し、「2026年３月期の連結業績予想」として金額と前年比を示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式の譲渡価額及び株式譲渡実行日が現時点では確定していないことから、合理的に算定することが困難なため、未定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを従来の『ＯＭＯ事業』及び『フィンテック事業』から…３区分に変更」「前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（連結子会社株式の譲渡）」「2025年４月25日付の取締役会において…基本合意書をTISとの間で締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『OMOTANコイン』『ハーンPay』『さむかわPay』の３件のデジタル地域通貨に『MoneyEasy』が採用」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027…業績目標の達成に向けた進捗を明確に示す」「本中期経営計画を策定した当初の想定を上回って業績拡大が見込まれる」。」）