# アイリッジ（3917） アプリ会員証でのネガティブ体験、8割が体験　利用機会増に伴いユーザー体験における課題が浮き彫りに

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3917/disclosure/20250502530313
種別: その他開示
開示日: 2025-05-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3917

## 何が変わったか

アイリッジが、15～69歳の421人を対象に実施したアプリ会員証の利用実態調査の結果を公表した。利用率が高まる一方、約8割が利用時の困りごとや改善要望を経験していることを示した。

## 会社が挙げた理由

利用機会の増加に伴い、アプリ会員証のユーザー体験上の課題が顕在化したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アプリ会員証、LINE会員証、アイリッジのアプリ成長支援サービス、APPBOX
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 店舗集客・販促、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（アイリッジ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: アプリ会員証で困りごとや改善要望を経験した回答者：約8割、60歳以上のアプリ会員証利用率：6割、アプリ会員証をよく使う業種TOP3の利用率：前回調査比10ポイント以上拡大
- 利用実績: アイリッジのOMOアプリ開発・マーケティング支援・ソリューション導入実績：300以上、手がけたアプリの月間アクティブユーザー数：1億超（国内最大級）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: アイリッジ実施『アプリ会員証に関する調査』、調査期間：2025年2月3日～2025年2月12日、インターネットリサーチ、サンプル数421名

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査を実施し、調査結果をまとめましたのでお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、調査結果の公表が中心である。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「調査期間 2025年2月3日～2025年2月12日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「前回調査（2023年）」」「前回調査比」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査を実施し、調査結果をまとめました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「8割にものぼった」「さらに広がり、浸透していくと予想されます」「大きくなっていると想定され」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「調査対象者は示されているが、契約上の相手先は記載されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先・受注先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係についての記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「総合電機メーカーや金融サービス事業者、電気通信事業者等」と類型で記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「8割が困りごとを経験」「60歳以上において、アプリ会員証利用率が6割」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間 2025年2月3日～2025年2月12日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社アイリッジは、15歳から69歳の男女421名を対象に…調査を実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約8割」「6割」「調査期間 2025年2月3日～2025年2月12日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「アプリ会員証の利用機会はさらに広がり、浸透していくと予想されます」「店舗利用体験の向上においても大きなポイント」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響についての記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アプリマーケティングやアプリの体験価値向上を目的として…支援サービスを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「アイリッジでは、今後もアプリ開発およびUI/UX支援を通じて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今後もアプリ開発およびUI/UX支援を通じて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アイリッジのアプリ成長支援サービスについて」「APPBOXが主力プロダクト」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で「株式会社アイリッジ」が調査実施主体として記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界トップクラスの実績」「国内最大級の1億超」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「月間アクティブユーザー数は国内最大級の1億超」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「300以上の実績」「月間アクティブユーザー数は…1億超」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「物理カード派が多かった60歳以上」「LINE会員証の利用率が2割を超え」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「APPBOX」」「東京証券取引所グロース：3917」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「株式会社アイリッジ 広報担当 Email：pr@iridge.jp」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題の「大躍進」、本文の「業界トップクラス」「国内最大級」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「さらに広がり、浸透していくと予想されます」「大きくなっていると想定され」」）